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地熱発電の有望性と課題
- 地熱発電は有望な代替エネルギーとして注目されています
- 地熱発電は自然環境や地元の産業に影響を与える可能性があります
- 地熱発電のコストや効率性も注目されるポイントです
- sivbikku
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- 自然環境・エネルギー
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質問者が選んだベストアンサー
そのような話を聞くときには、技術的に可能なことと、経済的に実現できることとは 明確に区別できるようにしてください 経済的なことには 安定して量を確保できるか、環境対策等を妥当な費用で実現できる等が含まれます 地熱も風力も波浪等も技術的には可能です が いずれの方式も、要求される量を安定して確保することに大きな問題があります 原発1基 100万～130万ｋＷ です（これは大型火力も同程度です） 太陽光は 1m2当たり0.1ｋＷ 原発１基分に相当させるには １千万m2の太陽光パネルが必要ですが、明るい日差しが無ければ発電できません 風力は １基千ｋＷ程度です 原発１基分に相当させるには 千基以上必要です、が 風が無ければ発電できません 地熱は 現状では １箇所２万kW程度が最高で、数千ｋWのものがほとんどです 建設についてはお調べになることです 以上は ざっと説明しただけですが、再生可能エネルギーで充当できるなどと高言する者は、無知かペテン師でしかありません ここ数十年の理科系を軽視した教育が、この程度のまやしも信じてしまう者を蔓延させたのでしょう、非常に残念なことです 蛇足ですが、あれだけの費用と労力・期間をかけて建設した黒部第四ダムも発電能力は３０万ｋW程度です、原発の1/3以下でしかありません 54基の原発六千万ｋW分を どのようにしてまかなおうとしているのかの 明確な説明をして欲しいものです 私の地元のいわゆる革新系議員も 脱原発を叫びますが、具体的な代替案について質問すると、無視するか、質問のようなことしか答えられません いくら高言しても、責任ある立場に付く可能性はゼロだから、無責任に言いたいことを言っていれば良い、それを信じるもの者も少しは居るだろう のようです
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- mandegansu
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５０年前から地熱発電は有効だと言われていました。 多分５０年後も地熱発電は火力や原子力より有効だと言われているでしょう。
お礼
回答ありがとうございます。
補足
とり合えず試行するだけです。 しかし、掘削しても成功するとは限らず成功事例が限定されれば、５０年後も回答者の仰せの通りの結果でしょう。 叉其の予想をされての回答と言うことでしょうか。 簡単に解決する問題であれば、トックニ普及していた事でしょう。 脱原発が地熱であり切り札であるとは誰も言われていませんが、私個人はそのように誤解を生じています。 脱原発の問題を簡単に進める事は心情的には賛成ですが、友人から言われたことも気掛かりです。 資源なく、人口だけが突出した日本が今までどれ程棄民措置で海外に送り出してきたことか、これだけ人口が多いと政府の舵取り一つで食べて行けない自体に発展する可能性もありえます。 今後、急成長するアジアで貿易立国として台頭するのは、台湾、韓国であり日本人は食って行けない貧民国に下落する心配があります。 韓国に対する技術供与は半世紀前から始動し４０年前には教えすぎだと指摘されてましたが、現在ウォン安が原因ではなく、技術が日本以上になったことが原因であると考えます。 夢ばかり追いかけ、現実を分析しないまま未来を思い描くのは禍根を残す遠因になり得心配です。 鉄鋼、造船では日本のオカネと技術で礎を築いた韓国が日本の○○自動車の技術供与のお陰で品質と安さを売りにして海外で日本メーカーを追い落としています。 家電でもしかりで、半導体関連も以下同文です、追い越されると言うことは蹴落とされので一位から二位になるのではなく駆逐され放逐されるのです。 日本の貿易収支は以上の経過から、今後収入は少なくなり液化ガス、原油の輸入増大と価格の上昇で支払いが超過し、膨れ上がった国債も引き受けてがなくなりアジアのギリシァと揶揄されないよう祈ります。 自然エネルギーで供給する電気が普及され、火力発電所が一つでも閉鎖されることを願いますが、コストがあまり高いものは選択制度で高い電気料金を負担してもらわないと問題があります。
- mekuriya
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一般論で言えば地熱発電は有力な発電方法のひとつであるには違いありません。例えば世界最北の島国であるアイスランドは総発電量の27％を地熱発電で賄っています。残りの73％が水力発電で、アイスランドには火力発電所も原子力発電所も存在しません。 それに対して日本の地熱発電の総発電量に占める割合はわずか0.3％に過ぎません。 この数字だけ見れば、日本の地熱発電開発は遅れているように思えるかも知れません。しかし決してそうではない。アイスランドは北海道と四国を合わせたほどの面積にわずか32万人しか住んでいない国です。人口密度はたったの3人/km2ほどにしかなりません。 これに対して日本は人口が１億３０００万人弱で人口密度は339人/km2になります。人口比で日本はアイスランドの約400倍ほどになります。総発電量は人口に比例しますから、0.3%は少ないようでも、400倍の人口比を勘案すれば、日本は0.3%が120%になってしまいます。要は日本は既に地熱発電でアイスランドの約5倍の発電量がある計算になるのです。もし日本の人口が32万人ならば、地熱発電だけで電力需要に応えることが可能だというほどの規模の地熱発電を既に行なっているのです。 すなわち日本では開発できるところは、既に開発しつくしているのが現実です。人口密度を見ても分かるように日本では人が住める地域には既に人が住んでいます。 質問者さんがどこに住んでいるか知りませんし、どこが地元なのか知りません。知ったところで個別の地域事情に関する質問には答えられませんが、これから開発する地熱発電は当然ながら、既存の地熱発電よりも条件が悪いはずです。好条件の場所は既に開発されていますから。 どこの議員か知りませんが余りにも馬鹿すぎます。0.3％が0.6％になったところで火力や原子力の代わりが務まらないのは明らかでしょう。とにかく日本の電力需要は巨大だからです。 戦前、日本は軍部が中心になって電源開発を推進しました。軍需生産の電力が足りなかったからです。悲惨なタコ部屋労働で、多くの犠牲者を出しながら、水力発電所を建設しました。戦後の一時期まで日本は水力発電で総発電量の約６０％を賄っていたぐらいです。しかし今では水力発電のシェアは10％を切っている程度に過ぎません。 それは電力需要が50年で6倍にも増大してしまったからです。パチンコ台を例に挙げれば、手打ち式が電動ハンドルに変わり、機械式のチューリップがマイコンの電動役物に変わっています。巨大な液晶ディスプレイがド派手に音と光で演出します。昔はプロ野球でも土日はデーゲームでダブルヘッダーが行われたことがあります。雨天順延が続いて日程消化が難しくなったからです。それが電力で膨らませたドーム球場で雨天順延がなくなり、電力による照明でデーゲームもダブルヘッダーもほとんど死後となっています。私たちは、ここ50年ばかりの社会の大変革にも気づかなければなりません。 地球温暖化による夏の気温の上昇は、小中学校の冷房設置を求める事につながり、バリアフリーを求める社会的要求は、駅にエスカレーター、エレベーターを求める声につながっています。これからも電力需要は増大を続けるということです。 人口大国の日本では、どんな自然開発であっても、大なり小なり既得権者の利害と衝突してしまいます。その利害調整が政治家の職務なのです。バカバカしいおとぎ話を騙ることが政治家の務めではありません。 既に説明したように、日本は既に地熱発電大国になっています。ただし、それで巨大な日本の電力需要を賄えるわけではないのです。
お礼
太陽光、風力、波力と同次元で柱になるエネルギーではないのですか。 夢と期待は持てますが、現実は違うのですね。 回答ありがとうございます。
補足
私のような無知無学な者は、活火山の噴火口に地熱発電所を設置できると思ったのですがトンデモナイ話であり、適地があることも漸く判りました。 友人も無駄な努力ではなく適地での地熱の研究開発は重要であると申してましたが、焼け石に水のような結果になっても真摯に研究開発に取り組んでいる専門家を責めないで欲しいと願っています。 但し、重要な局面での法螺やおとぎ話でお茶を濁す政治家に腹が立ってきます。 遇ってはならない福島での事故、その後の世論を分析した上でのストレステストと脱原発、地熱の開発が切り札のような言い回しは人気取りの為だけであって本来の政治家としての職務をマットウしてないので日本は大変なことになりそうです。 福島での事故の検証を踏まえて安全性が信頼出来る物かどうか判断し、再稼動のメリットとデメリットを明らかに説明し、廃炉にする場合の国民負担も明確に丁寧な説明をした上で国民投票で決めるべき事だと思います。 国民の将来を考えた場合、最初に原発を導入すべきではなかったのですが、当時はこのような事になるとは思っていませんでしたし、誘致に積極的だった人も相当おり全国に建設された結果世界に誇る原発大国になってしまいました。 成った以上、後戻りには想像以上の困難があります。 個人的には、原発には後退が有り得ず、最後まで原発に依存するシステムになっている様に目に映ります。 今国民の3割以上の世帯が低収入低年金生活者であり、生活保護以下の収入です。 貧乏な国民に更なる追い討ちを掛け、日本がＩＭＦから20パーセントの消費税勧告を受けない事を祈ります。
- my-hobby
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原発の現場の技術はこの程度、もう無理ですね！。 http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/54827166.html
お礼
回答ありがとうございます。 経済大国、技術大国も幻想であったことが国民にも判りつつあると思います。 しかし、事態も最良の収拾だけは避けて通れません。
補足
国の姿勢が問題であり、安全性を軽視した安全委員会も国の意向を汲んだ委員で構成され偏重委員会であり、何等改善命令も出さず疑問も危機感も持たない組織である保安院は税金泥棒であり犯罪者でもあります。 小学生に安全性を点検して貰ったほうが遥かに安全です。 堤防を越えた時は如何するんですか？ 地下室に海水が流入すると如何するんですか？ 地震で停電するとどうなりますか？ 水密構造は、防水設備はどうなってますか？ 等などの疑問と質問は出てきそうです。 取り返しのつかない重大事故に対して磐石の備えと姿勢が全く見られません。 薬害エイズの時も企業優先の姿勢で犠牲者をだし、御巣鷹山に激突したジャンボ機の修理チェックでも適当な姿勢であり、今回の事故でも企業優先、事業者優先で安全性を考慮しない国の姿勢、役人体質は許せない気持ちになります。
- my-hobby
- ベストアンサー率21% (659/3045)
問題は資源が無い国で、国立公園法もありますが、原発の場合は地震の巣のの国で事故が又起きたら日本は終わりです これで判断が必要、今後日本は、高齢化又日本から輸出出来る物が少なく成りガス：油買うのは難しく成ると思います、 地熱も掘り当てるにお金掛かりますが、原発に投入したお金から比べれば、問題無いと思うそれから日本の技術は 優秀で地熱発電所作ってます、インヂネシアの場合自国は地熱発電発掘した原油は日本が買ってます 地熱 http://www.dir.co.jp/souken/asia/asian_insight/110701.html http://sankei.jp.msn.com/life/news/110514/trd11051421330033-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/life/news/120321/trd12032120320015-n1.htm http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110426/268275/ http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E1978DE0E3E2E1E0E2E3E09797E0E2E2E2 http://www.dailymotion.com/video/x9hv4n_yyyyyyyyyyyyyyyyy_news http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/electoric/electoric_hybrid01.htm その他霧島の温泉は廃熱で小規模の発電して温泉と共存してます。
お礼
大変親切な回答をお寄せ頂き、ありがとうございます。 インドネシアの人に笑われるので、地熱開発は自助努力に勤めなければいけないと感じました。 霧島のエコロジー的少規模発電の事例は全国で導入できそうです。 例え、原発の代わりが出来なくても、資源を有効利用する姿勢に好感が持てます。
補足
お礼の補足です。 資源のない日本が消費大国の米国を模倣した生活を送り、エネルギー消費の増大は家庭消費の伸び率が牽引しています。 一ドル３６０円の時代から変動相場で２５０円更に８５円となった今、食料価格の国際相場が高騰しても実感が沸かないし、ガソリンの一滴は血の一滴だと言われた言葉も理解出来ないのが今の国民の感覚なのでしょう。 貴重な原油を大事に使うことが基本です。 今後日本人が勿体無いと言う気持ちを忘れず少しでも地熱を利用するように知恵を絞りたいものです。 家庭でのエネルギー消費も給湯に大きく割かれてますので、太陽光温熱器などを屋根に設置することが流行するかもしれません。 電気は照明や冷蔵庫や洗濯機などモーター駆動に最適です、しかしヒーターなど熱に変換することは苦手なので、ガスと石油給湯で賄っています。 圧縮（冷媒）時の熱で給湯と発電を行なうシステムが実用化され普及されてますが、所詮化石エネルギーであり地熱開発による都市部での実証試験が望まれます。 冷泉を石油ボイラーで加温して温泉として集客している地区で地熱開発が進めば一挙両得となり期待出来そうです。 しかしながら、１０年２０年後に地熱が稼動しだしてもその間のエネルギーが原油とＬＮＧで賄われるのは必至で遣る瀬無い気持ちです。 叉地熱の普及が促進されても、何処まで供給量が達成できるか誰にも分りません。 何れにせよ化石燃料を消費しなくては現在の総需要を賄うことは無理な様です。 結果は見えていますが、少しでも自然エネルギーで賄う姿勢を保ち、費用対効果の高いものが実用化されることが望まれます。 絶対に耕作放棄地での太陽光パネル設置には反対しなくてはなりません。 農業の自給率は可也低い状況で、今後アジア、アフリカでの食料需要が急増し、輸入価格の急騰が見込まれます。 米国で生産された穀物を日本国内で搾油し、食用油と飼料を生産してますが、戦略物資のごとく考え操作している現状と、肉の需要が急増し飼料価格は天井知らずです。 いずれ日本も食糧価格が家庭に重圧としてのしかかり、耕作放棄地の農業再開が間違いありません。 建物に設置される太陽光パネルには賛成しますが、農業適地でのパネル設置は禍根を残しそうです。
- mugi_to_ho
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貴方の言い方はただの”悪魔の証明”です。 反対したいならもう少しマシな議論をされた方がいいと思います。 貴方が挙げた環境の悪化（川の変化等）は現状が作り上げた問題で、その現状を維持させるために新しいことに頭から反対していては、貴方の立ち位置がさっぱりわからなくなりますよ。 上手く進めば地熱発電は安定した電力供給を低資源で低公害で生み出せるものです。 現状の主力発電が公害を進行させ続けるものですから、これを置き換えさせないのは公害を推進させている先鋒者と言えるかもしれません。 貴方が懸念していることと正反対ですね。 とりあえず簡単に調べられることといえば、 ・現状成功している地熱発電は規模は小さいが世界的に結構あること。 ・地熱発電プラント技術は日本が世界的にトップレベルだということ。 などはすぐわかるとおもいます。 とはいえそれらがそのまま貴方の地元で成り立つわけもなく・・・ 最後は結局出たとこ勝負なのでだれも確証はもてません。 まずは相手の根拠を聞いて、それを信用のおける第三者に検証してもらうのが良いのではないでしょうか。 政治屋は、口先三寸で他人の金ででかいことやって責任は取らない、成功したら手柄だけ喧伝でする人種ですから信用できないのはわかりますが、現状が良くないなら改善しないといけないのも事実です。
お礼
国民の多くは、私のような無知無学の者とは違うと思っております。 父もドナウ河の河川改修に反対しておりましたが自然が損なわれてから、元の蛇行河川に改修しております。 しかし元の自然には戻っていません。 日本の自然も開発された結果武蔵野の姿も、イトウが棲める自然も影が薄くなりました。 自然が大切か、人間の生産活動が大切かと問われれば、否応無く結論が出る事柄と思われます。 その結果辿り着いたのが、ナショナルトラスト運動と言う事です。 少なくとも守られた自然もあり、国定公園内、国立公園内での開発は国が認めない、若しくは制限を掛けるものと思われるのですが、現状は違う動きが出てきそうです。 出たとこ勝負の環境評価も補償部分も、失われた自然も最後は国民負担では、泣きながら笑うしかありません。 低炭素社会実現は日本が国際公約したことです。 実現の為には自然エネルギーを活用することも大切で地熱は選択肢の一つですが、デメリットとして温泉の枯渇や阿寒湖ではマリモの生態を壊すことが自明です。 更に景観保護のため斜めにボーリングしている事実もあり、成功事例だけを誇大広告しており、原発の安全安心ＰＲと似ていると感心してしまいます。 日本では火山のエネルギーの有効活用が今より出来ると考えますが、既得権を脅かす強行な掘削や、自然環境や生態系を脅かす建設も思慮され、狭い日本では今後の開発が苦慮されます。 生態系を脅かす開発には断固反対しますし、すべきではありません。 しかし、環境に配慮された地熱には賛成しますが、有望な候補地がそんなにあるとは知りませんし、国庫の補助金も血税であることは大事な事です。 血税を地熱に注ぎこんでも費用対効果が本当にあるかどうか分かりませんが役人と政治家の言うことを信じて見るのも一理かもしれません。 安い電気代も大事です。 安全な発電所も大事です。 低炭素発電も大事です。 蓄電池の開発も大事です。 国内炭鉱の再稼動と雇用創出も燃料の高騰を考えた場合、選択肢の範疇に入る可能性もありえます。 国民も電気料金の選択制度を利用出来ればいいと考えます。 化石燃料、自然エネルギー、原発と、其々の料金選択性で支払いをし、環境負荷、安全性、などを国民に問いただし電気代を支払って貰う事が重要な要素だと思っています。
補足
現与党は国際公約として低炭素社会を約束しました。 日本は何時も京都議定書、炭酸ガス２５パーセント削減公約などの国益に影響する宣言や公約を行なってますが、実行してない印象があります。 国際的には日本の政治家の一個人の意見として捉えられる事象ではなく日本国の公約ですから事の重大性は顕著です。 炭酸ガスの排出削減の根本的解決は火力の削減と原発増設が柱であり脱原発ではなかったように受け止めています。 当時の鳩山総理もそのように考え主張されていました。 ところが、福島の事故後に管総理が違うことを語っていたことも重要で、混迷の原因を拡大しています。 地熱の開発が有望と称している方も開発可能な適地、候補地の実態を把握しているか疑問です。 これから地熱の開発、建設には大賛成ですが、地元住民の反対を無視する開発、建設には同意できません。 環境庁を抱き込んで無理な開発を強行しても火力発電の代わりにはなり得ませんし、僅かな発電量から得られる電気ではコストも高く、施設内自家発電で送電ロスを防ぎ温水も利用できる事業者が増え、結果地産地消に満足するしかないこともあります。 電力の自由化で怖ろしいのは、安定した電力の供給に不安が残り、風が吹かない、日差しが悪いので停電と言う事象も想像されることです。 里山で小川の流れを利用して、水車で発電したり、風の谷で風車発電で自給されることも楽しい生活だと考えていますが、日本の産業エネルギーと健全な電力供給を考えた場合、可能性と夢を提供する地熱は期待出来ますが、全てを賄うと思われません。 現実を見ずに夢ばかり見ている自分と、現実の厳しい実態を分析している官僚が再稼動も視野に入れていることが日本の厳しさを象徴していると感じています。
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お礼
大変有用、明確な回答を賜りありがとうございます。 国民の無知に付け込み無責任な発言が飛び交い困惑しています。 マスコミと政府が世論を形成している部分もありますが、人気とりと視聴率のためだけで無責任な世論形成だけは止めて欲しいと願っています。
補足
脱原発のスローガンの切り札が地熱開発であり、自然エネルギーの活用で安心安全、意外にコストも安く電気代も懐に優しいと誤解されるような説明は止めて欲しいものです。 地熱開発の促進は急務ですし有望だとしても実際に掘削しなくては分からない実態もあり、成功しても1万世帯分から５万世帯の発電量とかで今後３０年は掛かりそうです。 ３０年後も地熱開発で得られた総発電量は微々たるもので、とても切り札とは言えないと感じてますので、回答者様に共鳴致しております。 太陽光パネルへの血税注入は止め、地熱に血税を注入すべきだと考えますが、補助金なしでのパネル設置は推奨します。 パネルの実態は当初量産効果で１００万円が２０万円まで下がると考えていましたが実際は６０万程度であり×２で１２０万です。 購入価格は付帯機器と設置工事で２００万を超え外国製品まで国庫補助で、受益者が東西南北に広い日本では限定され、貧乏人は設置が困難であり血税の負債と売電のツケだけ負わされるのは可愛そうです。 パネルへの血税注入は今後国内メーカーの研究開発費に回し韓国製パネルにまで補助金を出すべきではありません。 今の政府は韓国に気遣いをしてますが、貿易戦争の相手国であり日本が適わないほど強大です。 日本人が食べていく為に原発の再稼動が必要なのか如何か議論はあるでしょうが、政治が判断すべきこと、現状の改革などは全て先送りで選挙民を煙に巻き政権に固執しているだけです。 失われた10年の間に世界中が高度成長し日本だけが取り残され、今叉失速し墜落の危機にある瞬間にも消費税問題だけが取り上げられてます。 原発と国際収支の赤字が年間10兆円（今後、輸出額が急減します。）、膨大な国債残高を増やしても減らせない、産業の育成は皆無でばらばらと増える支出項目、このままでは餓死者が出ても当然の時代がやって来る気がします。 国民の暮らしを本当に考えているかどうかさえ疑問を感じる政治家が多く、ウソと詭弁で騙しているであれば許せない事です。 税収が30兆か40兆で国家予算が80兆から90兆も組んでいて、しかもカンフル注射のような経済政策は組まずタンス貯金型の施策では景気も良くなりません。 鳩山さんの時にコンクリートから人と叫び300万人の雇用が失われました。 同時に子供手当ての財源捻出の為に大学の研究助手人件費がカットされ多くの優秀且つ有為な若手研究者が放逐され将来の技術開発に減速と衰退に拍車を掛けました。 自ら雇用悪化に拍車を掛けながら、生活保護増大を嘆く政治家に呆れます。 現時点では廃炉に伴う巨額な費用と最終処分が国民の命取りになる可能性も隠し、原発建設時の銀行ローンも上乗せで国民負担であることを黙ってます。 民主党本部で作ったマニュアルに従って、地方議員が地熱を有権者にピ－アールしてるだけですが主婦層から高齢の女性まで浸透しています。 日本が沈没することは避けたいのですが、騙す政治家よりも投票した国民にこそ責任が重いのかも知れません。 全ては自業自得です。