身を切る改革をアピールする意味？

質問

初歩的な質問で申し訳ないのですが、歳出削減についてなぜ「身を切る改革」だけを前面に押し出しているのですか？

人件費を多少なりとも削減するのは結構ですが、事業費の方が削りしろは大きいので、事業費から先に「政治的判断」によって削減して、そもそも消費税率の引き上げすらやめてしまえばいいと思うのですが、少なくとも報道などからはこの点について全く着手していないように見えます。将来の日本の姿を真面目に細かく考えるという前提であればですが、事業費削減は原子力発電所の再稼働よりもよほど簡単な政治的判断になると思います。

回答No.4

Mister0413 · ベストアンサー

No.1です。
他の方が言われるような面があることは認めます。しかし、それを認識・理解したうえで何を行おうとしても、やはり既得権だのなんだの言って素直には聞いてくれませんよ。そもそもいいことかどうかは別として、これまでそのようにやってきたことを真逆の方向に向かせることは至難の業でしょう。それは過去の事例が証明しています。
選挙前のマニフェストでは国民の耳に優しくて勇ましいことを言っていた民主党も、政党支持母体の猛烈な抵抗などもあってか、無駄を排除するための最優先事項に掲げていた「天下り廃止」を実現できなかったではありませんか（「天下り」の定義を変えただけで、実質は何も変わっていない）。
公務員給与の削減をするのであれば、自らの年俸は半分以下に削って初めて「身を切る」ことになるのではないでしょうか。議員の年俸は高額なので、たとえ三割削減しても庶民から見れば「手の届かない」レベルなのです。消費税を引き上げても、たいしてこたえないでしょう。老人医療費の負担率を引き上げても、さほどこたえないことでしょうね。
さらに進んで、議員の年俸をせめて500万円以下にすれば、初めて庶民の痛みを実感できる政治家になれるのではないでしょうか（もっと減らしてほしいですが、わいろなどに走られても困ります）。
「鶴の一声」も、とうてい無理なことでしょう。猛反発の中で、そんなことがどこまでできるものやら。逆の立場になりますですが、原発再稼働は住民の反発をどう抑えて行くかがポイントです。強引に押し切ろうとすれば、政権を失うことでしょうね。我々国民は、そんな政党には二度と投票しないでしょうから。
もっとも再び自民党に政権が戻ったとしても、どこまで国民の身になった政治をしてくれるかはあまり期待できません。ただし自民党がなぜ政権を失い、民主党がどうして政権を失ったかを考慮して、多少は従来とは異なる形の政策をとってむくれるかもしれませんけれどもね（私個人的としては、それにさえも大きな期待を寄せることができません）。

お礼

再びありがとうございます。
つまり、「素直に言うことを聞かない」権利や機会のある者の主張が重用され、その他の1億以上の人の主張や考えは無視される構造だということですね。センセイ方はみんなから集めたお金をみんなのために使う、その使い道を決めるための代表だという立場を忘れているのでしょうか。余計に「身を切る」パフォーマンスが腹立たしく思えます。

回答No.3

noname#173693

国民にわかりやすいからです。
国益は関係ありません。
政治家には選挙があるのでそうなります。

お礼

ありがとうございます。確かにその通りといえばその通りですが、そんな候補者に票を入れる我々有権者の見識も問われるというものですね。また、投票だけが政治参加の唯一の手段というわけでもないと思います。国民一人一人が国益を考えた行動をしてゆかないと近い、本当にすぐ近くの将来も危ういのでは、と思えてしまいます。

回答No.2

at9_am

> 事業費の方が削りしろは大きいので、事業費から先に「政治的判断」によって削減して、そもそも消費税率の引き上げすらやめてしまえばいいと思うのですが、少なくとも報道などからはこの点について全く着手していないように見えます。

事業費で額が大きいのは、年金などの社会保障費です。

それ以外の、例えば道路などの公共事業は、既に自民党政権下において限界まで削られ、これ以上削る余地はほとんどありません。名高い「事業仕分け」ですら結局削ることができたのは6000億円程度であり、しかも他の名目でかなりの部分が復活しています。

24年度予算では、一般会計歳出は90兆円程度です。このうち、国債費が22兆円程度、地方団体への地方交付税交付金等が16.5兆円ほどです。
残り51.5兆円のうち、社会保障費が約半分の26.4兆円を占めます。復興のための予算2兆円程度と比べるとこれがいかに巨額かが分かると思います。因みに税収を42兆円ほどと見込んでいるので、63％程度が社会保障費として支出されています。

社会保障費の内訳は、年金・介護が10.6兆円、医療が10.2兆円、その他が5.5兆円となっています。

したがって、年金・医療制度改革をして国庫負担を軽減することが必要ですが、民主党政権はむしろ国庫負担を重くすることを主張しています。要するに人間全員が老いるわけですから、将来の年金の増額は、結果として空手形になったとしても実行する頃には既に政界を去っているわけですから、政権奪取のための甘言としては上等な部類に入ります。

因みに自民党政権は、医療制度改革を行い、例えば後期高齢者医療制度を通じて高齢者向け医療を通常の医療から切り離そうとしましたが、マスコミ等が大反対して結局政権を失う一因となりました。

お礼

詳しいご説明ありがとうございます。社会保障費の比率が大きいのですね。おっしゃる通り国庫負担を軽減する以外に制度破たんを免れる方法はないと思いますが、「埋蔵金」とかいう代物にまで手を付けようとして、持続可能性を全く考えていないようにも見受けられますね。
また、事業費がかなり削られているとのことですが、削減される人件費と比べても削減可能な事業費はもうないということでしょうか。実現の見込みのない核燃料サイクルだの、実はエコだなんて嘘っぱちの太陽光発電を推進する費用などを全廃するだけでも、人件費カット分は軽く穴埋めできそうに思います。

回答No.1

Mister0413

事業にぶら下がっている人全員が素直に言うことを聞いてくれれば、事は簡単ですよ。
誰しも自分の身にふりかかる災厄は、必死に振り払おうとしますからね。それがすべてではないでしょうか。

お礼

ありがとうございます。素直に言うことを聞かなくても「鶴の一声」により問答無用に切り捨てることはできないものかと考えています。少なくとも原発再稼働は問答無用に断行しようとしている節がありますから、同じことを歳出の切り詰めでもやってもらえないものかと期待しているのですが・・・