介護予防事業について

質問

○介護予防事業の一次予防教室、二次予防教室の事業成立・不成立について

　私は地域包括支援センターの職員です。皆さんのお力添えお願いいたします。

　年度も末に差し掛かかる中、介護予防教室を実施する予定なのですが一次予防教室の一教室が定員の一割程度の参加しかありませんでした。
　保険者より「その人数でも実施するの？事業として成立するの？」との指摘があり困っております。というのは、人数が少なくても参加希望者がいる限り教室は開催すべき（費用対効果的にはダメージかもしれないが、個人の質的な主観的健康観の増加は期待できる）と考えているからです。また、介護予防事業実施において事業不成立を説明している項が見当たらないため、何をもって成立・不成立とするのか判断がつかないのです。

行政の観点からいえばやはり費用対効果により「良」とみなされないものを不成立とするのでしょうか。もしくは、「事業」とみなすための定義（人数・規模等々・・・）があるのでしょうか。
※そもそも包括に対して意見されること・・・？

　担当者には実施する旨を説明しましたが、自分の中で明確な根拠を見つけられず悶々としています。

　介護予防マニュアルや実施要綱を確認しましたが詳細は記載されていなかったため質問させていただきました。明確な基準がなくとも皆様の考えや参考になる資料がありましたら、ご助言いただければと思います。

　(^_^;)どうぞお手柔らかによろしくお願いいたします。

回答No.1

sigeo-i · ベストアンサー

地域包括支援センターの職員です。

行政の立場からしてみれば、１割しか参加しないというのは、事業として成立しない明確な根拠になるでしょう。その根拠の論破するためには、１割の人に対して明確に（主観的ではなく明文化できる）効果があるかどうかがかかってくると思います。１次予防なので、それほど虚弱ではない人が多いと思われますので、教室に参加した直接的な効果（握力が上がったなどの身体機能の向上）というよりは、例えば「閉じこもり傾向（病院や買い物ぐらいしか外出しない）の人が、この教室をきっかけに健康に関する他の教室なども参加するようになった」などの個別の事例を積み上げていって、効果を論証するしかありません。

そのうえで、なぜ１割しか参加できなかったのかというところも、併せて反省する必要があります。
私たちのセンターでもあるのですが、周知不足だったり、準備不足だったり、そもそもセンターを知らない人が多かったり（耳が痛いほどきついことだったらごめんなさい）、そういったもろもろの理由があって参加率が低かったり、ほとんど相談が寄せられなかったり、まぁ改めて考えるといろいろ失敗しています。
そういった反省を踏まえた上で、先ほどの事例を提示して、だから必要なのでもう少しここを工夫するからやりたい、と伝えるしかないでしょう。

お礼

こんばんは！
　解答ありがとうございます。
　なかなか解答がなかったもので、関係者の閲覧がすくないのかなぁと感じていたところでしたので、安心しました。

　1割の参加人数であることが事態が事業不成立の確定要件であり、それを論破するには1割の参加者の行動変容や健康増進に明らかな効果があったことを証明することが必要であるということですね。つまり、それが証明されれば、1割の参加者でも事業は成立していることになると解釈することもできるんだということになりますよね。（費用対効果を無視しての考えですが）

　現在参加者も徐々に増えている状況です。担当者にも少数でも効果は確実に上がっている旨を説明し、開催することとなりました。
　たしかに、おっしゃる通り、周知活動や日ごろからの住民に対する動機づけが重要なんですよね。大きな課題です・・・・・・。

　同じ包括同士がんばりましょう！ありがとうございました。