申告分離制度を利用できる仕事

質問

パートの主婦で扶養に入れるぎりぎりで働いています。もう少し稼ぎたいですが扶養を出て得するほど仕事はできません。雑所得扱いの仕事なら20万円まで行けますがもう少し稼ぎたいです(例えば40～50万円／年とか)。

何か雑所得で申告分離にできそうな所得の名目の仕事(翻訳、公演、原稿料？)はありませんでしょうか？
できれば申告分離課税の仕事の種類一覧表があるとうれしいです。

Wikipediaで申告分離の項目を見ましたがFXとか先物とかはもちろんNGです。元手がありません。こつこつ働いて稼ぎたいです。

回答No.1

simotani · ベストアンサー

申告分離課税に出来るものが資産課税のみですから、現在お考えの「就労により」収入を得る場合は全て総合課税です(不動産賃貸収入も原則総合課税で、所謂不労所得の内、臨時に入る金を分離課税にしています)。
可能性があるとすれば特許権関係ですが…。

お礼

ご回答ありがとうございます。特許ですか。考えもしませんでした。面白そう。

回答No.4

noname#159030

言っておきますが、給与所得・不動産所得・利子所得・事業所得・

一時所得・譲渡所得・山林所得・配当所得・退職所得以外の

どれにも当てはまらない所得が雑所得なの。

http://jiten.biglobe.ne.jp/j/95/8b/00/2c2ca7d7bb3393b8ce201cd5d8ee02a2.htm

だから一時的に収入を得るならいいが、仕事となると

どれかに当てはまります。

申告分離課税希望なら株取引（証券会社除く）や不動産の売却益などが

そうだよ。退職金もそうだが、これから仕事となるとだいぶ先だね。

純金の取引で得た所得もそうです。

http://www.finance-dictionay.com/2008/05/post_359.html

お礼

ご回答ありがとうございます。うーん、なかなか難しいですね。英語が出来るので定期的ではなくスポットの翻訳で雑所得を考えていたのですが。

回答No.3

mukaiyama

＞パートの主婦で扶養に入れるぎりぎりで…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテですので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

＞何か雑所得で申告分離にできそうな所得の名目の仕事…

申告分離課税の意味を取り違えています。
申告分離は税金が免除されるわけではありません。

そもそも「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の要件である「合計所得金額」の定義は、
--------------------------------------------
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、【※】
株式等に係る譲渡所得等の金額、【※】
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額、【※】
退職所得金額
の合計額をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
--------------------------------------------
です。
【※】を付けたものがすべて申告分離課税です。
付けていないものの中でも、それぞれの中で細かい仕訳があってその一部は申告分の課税となるものもあります。

つまり、申告分離課税となる所得であっても、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の判断材料に組み入れられるということです。
大きな勘違いでした。

＞申告分離課税の仕事の種類一覧表があるとうれしいです…

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

詳しく書かなくてすみません。130万円ぎりぎりで働いているので税金は払っています。社会保険の扶養から外れたくありません。収入は区役所でもらえる課税証明書で見るので申告分離の収入であればそこには入らないと思っていました。申告分離の収入でも課税証明書に載るのでしょうか？
再質問で申し訳ありません。

回答No.2

toshibouyo

申告分離課税制度は所得税の本来の総合課税からの派生的に定められたものです。
本来は個人の1年中の獲得したすべて所得額の合計からその人に会った事情（扶養家族の人数や社会保険料や寄付金額など）の所得控除額を控除して一定の累進税率で税額を計算する制度です。

しかし、社会情勢等からいろいろな考えから総合課税にしないで別途申告分離課税する制度が決められています。
申告分離課税制度になっている所得は、土地や建物の譲渡による所得、株式等の譲渡による所得、上場株式等の配当所得、先物取引による所得、山林所得、退職所得です。

これら以外の個人の獲得所得はすべて総合課税になります。

別途、源泉分離課税の制度もあります。これらは申告なしで支払いの段階で天引きされて終わりという税金です。
例、銀行や郵便局の預金の利子、一定の株式の配当、などです。

「申告分離課税の仕事」とういうのはありません。

詳しい税金のことは、国税庁HPまたは税理士まで聞いてください。

お礼

ご回答ありがとうございます。うーん、なかなか難しいですね。
英語が出来るのでスポットの翻訳とかを考えていたのですが。