申告分離課税・源泉分離課税・総合課税の違いを教えて

質問

申告分離課税・源泉分離課税・総合課税の違いを教えてください。

利子所得は源泉分離課税は確定申告が不要とのことですが、
申告分離課税や総合課税は確定申告が必要とのことでしょうか？

でも給与所得や退職所得は総合課税ですが、２０００万以下なら確定申告は不要ですよね？

ご教授よろしくお願いします。

回答No.1

mukaiyama · ベストアンサー

＞申告分離課税や総合課税は確定申告が…

基本的には必要です。
基本的には、と断ったのは例外も多くあるからです。

まず大きな原則として、申告分離課税であろうが総合課税であろうが、確定申告が必要になるのは、これから前年分の所得税を納めなければならない人、また、余分に前払いしてあって返してもらう人がするものです (ほかに特殊な事由による確定申告もある)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

したがって、所得税を納めるだけの所得額に達していなく、返してもらうものもなければ、確定申告の義務は生じません。

次に、申告分離課税の中でも株の譲渡などの「特定口座」で源泉徴収されたままで良いなら、確定申告は無用です。

総合課税では、サラリーマンの給与は会社が年末調整をしてくれるので、普通は確定申告の必要は生じません。
年末調整とは、いわば会社が社員の確定申告を代行してくれるようなものです。

＞でも給与所得や退職所得は総合課税ですが…

ですから、給与は原則的には申告無用。
例外として、2,000万超える場合や、2カ所以上からの給与がある人などに、申告義務が生じます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

退職所得は総合課税でなく、申告分離課税です。
しかも、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、会社が所得税額を計算し、源泉徴収してくれるため、原則として確定申告は必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

どうもありがとうございました。

回答No.2

noname#212174

最初に「原則」を押さえてそれから個々のケースを考えるほうが分かりやすいと思います。

「所得税」は「申告納税」が原則です。
日本国民は誰でも1月～12月の間に得た所得（≒収入）を自己申告で合計して（所得額と）税額を確定して期限までに納める義務があります。この「所得を合計して税額を求めて納税する」というのが「総合課税」です。

『No.2220　総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

なお、「所得」はいろいろな種類分けがされていて、その種類によって原則とは違う課税方法が定められています。

『No.1300　所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

種類分けされた所得の中には「他の所得とは分けて税額を求めるもの」があってそれが「総合課税」に対する「分離課税」です。さらに、税金の徴収方法にも違いがあって、所得を支払う者があらかじめ税金を差し引いて納める「源泉徴収」と所得を受け取った者が自分で納税する「確定申告」の2つの方法があります。

「所得を分けると何が変わるのか？」ですが、所得税は所得の合計額が多いほど税率が高くなっていく「累進課税」なので、なるべく所得を分けて計算するほうが税負担が軽くなります。
さらに、「分離課税」される所得のなかには所得がいくら多くても税率が変わらないものがあります。

『No.2260　所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
『No.1480　山林所得』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1480.htm
『No.1463　株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

その分離課税は徴収方法の違いにより、さらに「【源泉】分離課税」と「【申告】分離課税」に分けられます。

・「源泉分離課税」の所得は「源泉徴収」で納税が完了してしまうので受け取った側は「確定申告」をする必要がありません。

・「申告分離課税」の所得は「源泉徴収」が行われず「確定申告」が必要です。

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「給与所得」、「退職所得」についてはそれぞれ以下のように課税方法が定められていて「申告不要」となっています。

『No.1400　給与所得 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
『No.1420　退職金を受け取ったとき(退職所得) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

「給与所得」は「原則」申告による総合課税の対象となる所得ですが、特定の条件のもとでは申告が免除されています。ですから、その条件を外れると申告が必要になります。

『No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm

お礼

どうもありがとうございました。