2兆円を捨てたのは理由があるのでしょうか？

質問

http://news.livedoor.com/article/detail/6253537/

権益を失う総務省の猛反対で仕分けでも実施が決定していたオークショんはなされなかった、と別の記事にもありました。
これらだけ読めばどうしても「また野田民主党が悪徳官僚に負けた」と思ってしまいます。
１）総務省のゴリ押しにはどんな正当性があるのでしょうか。
２）結局、この結果は消費税上げを後押しする力になるからそうしたのでしょうか。そうとはとても思えませんが、今の時点でこれを通したのはそうとしか思えません。内情をしっておられる方の回答を望みます。

回答No.3

korokoro1980 · ベストアンサー

残念ながら、ご質問者は記事の読解力が低く、妄想癖さえあるかもしれません。
電波オークションは、2013年度から4G（第4世代）携帯電話の電波帯域に関して実施されることが既に決まっています。

> 仕分けでも実施が決定していたオークショん

これは妄想だろう。そもそも、いわゆる「仕分け」とは提言するものであって、実施を「決定」するものではない。「別の記事」って何だ？ 正確に引用してみよ。
電波オークションが2013年度から実施されることは、（2011年の）仕分け以前に決定済みだった。これに対して仕分けで民主党が提言したのは、「前倒し」して12年度から実施することだった。

> 総務省の猛反対で

これは半分妄想だろう。実際は、総務省だけでなく民間事業者（NTTドコモやソフトバンクなど）も前倒しに反対した。誰でもお金を出すことは嫌うからね。そして、「官」も「財」も反対したならば、現実的に実施は困難になる。
そもそも、11年の仕分けで「前倒しして12年から」と提言しても、なかなか間に合わない。実施のためには国会で電波法も改正しなければならず、今のような「ねじれ国会」ではすぐに通らない。重要法案は他にも山積みだし、自民党は「何でも反対」の野党病に罹っている。賛成するにしても、「この法案を通したかったら、あの法案を引っ込めろ」などと与野党間で駆け引きだらけなのが現状だ。
何しろ、国民が、衆院は民主に勝たせて参院は自民に勝たせるという「ねじれ」状態を選択したのだから、仕方がない。

> 2兆円を捨てた

これも半分妄想だろう。まず、電波オークションの落札額が2兆円という予想は「取らぬ狸の皮算用」だ。現実的には数千億円なのではないか。それに、これ単年度の額じゃないよ。十数年あるいは半永久的な権利の対価である。
しかも、今年の電波割り当てにおいても、オークションの前倒しこそ実施しないものの、事業者は1200億2100億円を国に納める。ご存知なかったら調べてみて。
何より、この人が妄想じみているのは、「捨てた」という表現である。事業者が国に納めるお金は、結局お客が負担するんだよ。2兆円ものお金が、自然に沸いて来るわけがなかろう。業者を経由して、新税を徴収されるようなものではないか。つまり、「2兆円を捨てた」んじゃなくて、「これまで、数千万人の携帯利用者が年間数百億円（一人数千円）得をしていた」という考え方もできるわけである。

お礼

ころころ樣ご回答ありがとうございます。

わかりやすいご解説よく理解できました。
聞いてみるものですね。
先達はあらまほしきものなり。

粗雑なマスコミを頭から信じるのは危険ですね。

全体像がわたしなりに理解できました。ありがとうございました。

ま、いずれにせよ利益連合が抵抗したという図はあったのでしょう。

＞波オークションが2013年度から実施されることは、（2011年の）仕分け以前に決定済みだった。

いちばんおいしいいところを今回までで取り尽くして、あとは野となれということのようにも思えますが。

ともかく今後に注目しましう。

回答No.2

zxzzxz

＞これらだけ読めばどうしても「また野田民主党が悪徳官僚に負けた」と思ってしまいます。

それが答えです。
正確に言うと「官僚に負けた」のではなく「官僚と組むほうを選んだ」ですけどね。
この件だけじゃなく官僚との癒着体質はご存じの通りです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞それが答えです。
正確に言うと「官僚に負けた」のではなく「官僚と組むほうを選んだ」ですけどね。

うーむ、明快ですね。つまりのだしは変節したが理由として
しろありは実はいいしろありだった、あるいは問題ない、むしろ胎内の微生物のように必要悪だったと判断したと考えていいのでしょうか。
だったらそれは国民にしっかり根拠をもとに説明せねばならないのではないでしょうか。

回答No.1

yonesan

電波オークションを行うと資本力の関係で事実上「毎回大手３社以外は入札できない」事になります。
このあたり（参入の公平性の確保）が総務省の正当性の理由の一つではないでしょうか。
どちらがより利用者の為になるかは分かりませんが。

お礼

ご回答ありがとうございます。
＞電波オークションを行うと資本力の関係で事実上「毎回大手３社以外は入札できない

確かに相手は限定されていてヤフーオークションのような訳にはいかないとは思いますが、従来の方法のほうが”参入の公平性の確保”
に良いのならなぜ彼らは「行政刷新会議」でそう主張してオークションを退けなかったのでしょうか？

このようなマイナスイメージをふりまくような結果になったのは民主党にも官僚側にもマイナスだと思うのですが。