- ベストアンサー
都内地震に備えてマンション地震保険
都内に3年ほど前に新築マンションを購入し、今は賃貸に出しております。当時いわゆる県民共済のようなベーシックな保険には入りました。ただ、3月の震災や、先日ニュースになった近年おとづれるかもしれない大きな地震に備えてきちんとした保険に入り万一そういうことになっても保障される状態にしておきたいと思っています。ただ、以前、普通の地震保険では震災などはカバーされないとききました。そういったところも含め震災もカバーされる保険をご存知の方、是非アドバイスをお願いいたします。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
3.11被災地の不動産業者です。経験上の話を 現在加入している県民共済などは、独自の被害調査を行いません、役所の罹災証明で半壊以上の損害が認められた場合に、保険額の5%を支払った程度です。 民間の損害保険会社は独自の被害調査部隊を大編成し、全国から人員を集め、被害調査を迅速に行いました。今回の様な「激甚災害」指定の場合は、「保険を出す」方向性で調査を行いましたので、地震保険に加入していれば、ほぼ一部損の認定は受けられました。 火災保険を損害保険会社のものに加入して、地震保険も附帯してください。会社は日本全国に支社や支店などがあるような、国内の企業をお勧めします。費用云々ではなく、被害調査と支払実行までのスピードが違います。 マンションの場合は、共用部の損壊程度がほぼ全戸に適用されることが多く、共用部で半壊なら各区分所有部分も半壊認定となり、一部損なら一部損となるケースが多く、一部損ならば個別の調査省略での保険適用が可能でした。また、保険会社同士でマンション共用部の損壊認定の被害状況を共有したようです。 自己居住用であれば、建物の地震のほかに家財の地震保険をお勧めしますが、貸しているのであれば、該当しませんので、これは参考までに書きますが、3.11の震災では、家財保険の地震保件はほぼ半壊認定でしたから、掛けておられた方は数百万単位での補償を受けられました。実質の損害程度は問いません、例えば、500万の家財、地震250万に加入していた場合は、家財の地震保険で125万保証されました。1000万なら倍です。 被害が少ない一部損の場合は、建物の地震保険より家財の補償のほうが大きいです。 尚、水濡れやその他の損害(オプション)などに加入しても原因が地震の場合は免責となりますので、良く説明を受けて、加入されてください。