保証人の責任範囲、債権譲渡等について。

質問

保証人の責任範囲について。

私は取引先の甲に数百万円単位の債権を持ってます。

私が民事調停を起したので昨年からやっと重い腰を上げ、リボ払いがスタートしましたが、最初だけですぐにSTOP状態です。　（５０万円だけ最初に支払済）

払う意思はあるとのことで、示談を希望されているので、せめて覚え書きを作成し、第２回目の調停に望むよう言われてます。（第１回目は甲が欠席のままで不調）

なかなか、払ってもらえそうもないので、いまさらですが、せめて保証人を付けて、さらに証書化して強制執行を了解させようとしています。

甲は積極的に保証人など立てないので、私は事情を説明して甲の親に手紙で依頼した所です。

昨年来、私が回収に出来るだけ穏便な姿勢を取っていたので、舐められた結果ですが、調停を起した時点で、リボ払いで解決したい、示談で話し合いで解決したいなどと言ってきた割には、今一つの所で連絡や報告、、、いわゆる”ほう、れん、そう”が全く駄目です。

何も知らない親は驚くと思いますが。。。これらの状況の場合。。次回調停に資料を提出したいので質問ですが。。。

(1)　仮に保証人になった場合、（親に限らず）保証責任の範囲はどこまでですか？　甲と全く同じ債務を受け、強制執行まで範囲に入りますか？

(2)　保証人がOKしてくれれば、私と保証人との間（だけ）で作成すべき覚書は有効ですか？　積極的に甲が加わらない可能性があるので、例として親が了承さえすれば私的覚書で調停の資料として通用しますか？

(3)　本来は、こういう場合、積極的に甲の行動を期待しますが、保証人の設定は３者間で如何に文書化するのが正論ですか？

(4)　甲には、私の債権を払えない事情も多少は理解していて、同じく別の取引先に私の債権以上の売掛金が焦げ付いているらしいのです。（甲談）

回収の為に、まだ取引継続中との事ですが、この場合、私は保証人とは別に”債権譲渡”も希望しています。　　この場合は私と甲の間だけで可能ですか？　（債権額等は正確には知りませんが。。。）

これがＮＧの場合は債権譲渡契約は如何にやれば良いのですか？

また、保証人が仮に承諾になっても、念のため、（ダメ元も含めて）債権譲渡の契約をしたいのですが、基本的にＯＫですか？

また、ＯＫの場合、その契約内容の文言で最も重要な件は何ですか？　（つまり債権額以上に重複して担保化する場合の注意点の質問です。　まだまだ聞けば甲には小さな債権（不良も含め）がありそうなので質問です）

(5)　以上、さまざまな質問で恐縮ですが、確実に公正証書化すべきものはどれですか？

●素人につき、できれば分かりやすく(1)～(5)の番号順に回答頂ければ誠に感謝に絶えません。（全部でなくても結構です）

回答No.2

hekiyu · ベストアンサー

(1)債権者と保証人の間で、原則自由に決めることが
　出来ます。
　ただ、主たる債務より重い内容の契約は、制限されます。
　民法４４８条。
　主たる債務より重い契約をするときは、保証ではなく、損害担保契約
　などとなります。

(2)保証契約は、債権者と保証人の間の契約です。
　債務者甲と関係なく契約できます。

(3)保証契約に債務者甲の関与は不要です。
　関与させてもかまいませんが。

(4)債権譲渡は、その債権が譲渡に適さないとか
　その債権に譲渡不可の約束がついて
　いなければ、自由に行えます。

　その場合の当事者は、譲渡人と譲受人です。
　債務者甲には、その旨通知すればよいことになっています。
　その場合は、確定日付ある証書でするのがよいでしょう。
（民法４６７条）
　債権を譲渡すれば、保証債権も一緒に譲渡されることに　
　なります。
　保証人には通知しなくてもよいことになっていますが、
　通知した方が親切です。

お礼

ありがとうございました。

私の知りたい順番に回答対応してくれて分かりやすくて感謝です。

全く知らなかった部分も含まれてます！

ＳＩＭＰＬＥな回答、ありがとうございました。

回答No.1

simotani

先ずは「個人事業主である債務者甲」と「事業法人である取引先債権者乙」の売掛債権未収について、最低支払額付き割賦返済特約(リボ払い特約)を締結したが、他の取引先の都合上支払いが困難となっている為、残存債権について期限の利益を喪失させる旨の通知を内容証明郵便(=確定日付)で発送してから調停に挑んでいる旨、前提とします。
この場合、何故未収を手形回収しなかったのかが疑問です。
通常売掛債権は２年の短期時効ですが、特約を締結した為「最終弁済から５年」の商事時効に変更されました。
私案では60回分割として総額に15％(年６％の概算の意味)上乗せして60で割り60枚の手形にして受領します。で、これを銀行に12枚纏めて持ち込み入金する。振出日は空欄にして持ち込み時点で記入するのです。
後甲が有する債権は転付命令を裁判所から取り付ける事で直接取り立てます(任意の債権譲渡を待たずに債権そのものを差し押さえる)。
民事再生の見込みはどうか、破産処理が望ましいか、親を保証人と云うが事業の保証人にするのはどうなのか。
債務者が法人であるならば、法人破産で棒引きしか無いでしょう。経営陣の個人責任追及は赤字配当等究めて例外です。

お礼

ありがとうございました。

かなりの専門性を感じます。

『通常売掛債権は２年の短期時効ですが、特約を締結した為「最終弁済から５年」の商事時効に変更されました。』。。。とは知りませんでした。

ありがとうございます！