扶養の認定は、所得税と社会保険とで違いがあります。
所得税の場合。
所得税上の扶養親族の条件は次のようになっています。
扶養親族とは、その年の１２月３１日現在において次の４つの要件のすべてに当てはまる人です。
１．配偶者以外の親族などであること。親族とは６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
２．納税者と生計を一にしていること。
別居をしていても、毎月、仕送りなどで、その親族の生活を維持していれば、生計を一にしているとみなされます。
別居をしている親が扶養親族として認定されるには、その仕送りをしたもので生活を維持していることが必要とされていますが、具体的に仕送りの金額の規定はありません。
なお、仕送りは、１年分や半年分などをまとめて送金したものは、生活費の仕送りとして認められませんから、毎月仕送りをする必要が有り、その事実を立証できるように銀行振込などの方法がよろしいでしょう。
３．年間の合計所得金額が３８万円以下であること。
遺族年金などの非課税所得は、所得から除外されます。
４．青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと及び白色申告者の事業専従者でないこと。
社会保険の場合。
１．被保険者の直系親族、配偶者（戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上、婚姻関係と同様の人を含む）、子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人
この場合も、別居をしていても、仕送りなどで生計を維持していれば問題ありません。
今後１２ケ月間の収入見込額が130万円（60歳以上は180万円）以下であること。
なお、この収入には、所得税では非課税である、遺族年金や雇用保険の給付額も含まれます。
お礼
皆様、まとめてのお礼で失礼いたします。 大変詳しいアドバイスありがとうございました。 すべての方にポイントをつけたいのですが、申し訳ありません。