※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:年少扶養控除廃止と消費税率アップについて。)
年少扶養控除廃止と消費税率アップについて
このQ&Aのポイント
年少扶養控除廃止による住民税増税と子ども手当の未満額支給についての疑問
民主党政権時代と現在の子ども手当の支給状況の変化に疑問を持つ
消費税増税の効果に関する意見の相違と増税の負担感についての懸念
今年の6月から年少扶養控除廃止のために住民税が増税されるという事ですが、
結局子ども手当は満額支給されることもなく、支給期間に若干の違いはあるものの
ほぼ児童手当時代の金額に戻るというのに
年少扶養控除廃止は撤回されることはないのでしょうか?
民主党が政権をとった頃と今とでは状況が大きく変わったのかもしれませんが、
それにしてもあれだけ高々と宣言した子ども手当については結局満額支給する事もなく、
年少扶養控除廃止が撤回されないのであれば
増税分は子ども手当支給でほぼ相殺となるのではないでしょうか?
それでは子ども手当の支給に何の意味があるのか、民主党に振り回された感がとても強いです。
金額うんぬんで文句を言っているわけではなく、
あれだけ大きなこと(児童手当の約倍額を子ども手当として支給する、など)を言っておいて、
いざ政権をとったらこうなのか!?と憤りを感じてしまいます。
事業仕分けといい、結局は出来ていないことばかりであまりにビッグマウスではないでしょうか。
消費税増税に関しても、「増税すれば税収がアップする」という考えは、
海外では常識から外れているという内容を見ました。
(あちこち調べている時に見たので、ソースは忘れてしまいました)
実際、3%から5%に消費税率が上げられた時も、
当初予想されたような税収アップは見込めなかったとあちこちのメディアで報じていました。
しかし、IMFは日本に消費税率アップを求めているようですし、
消費税率を上げなければ日本国債の格付けを下げると言っている格付け会社もあるようで、
国内外での消費税率アップによる効果について見方が全然違うのですが、
これはどういう事なのでしょうか?
これからの日本が立ちいかなくなるのであれば消費税率アップもやむなしかと思うのですが、
思うほどに効果がないのであれば、増税増税で負担ばかり強いられる気がします。
将来子供・孫世代に借金を残したくない気持ちはもちろんありますが、
だからといって現代の私達が増税の嵐に耐えうる体力があるかと言えば
それはまた違うと思います。
結局のところ、年少扶養控除は廃止しないし(所得税と住民税は増税するし)、
このままでは消費税率も上げられてしまうのでしょうか・・・?
自分なりに調べてみた結果、上記のように感じてしまったのですが、
まだまだ不勉強なので誤った理解をしているようであれば、
詳しい方からご指摘頂けたら幸いです。
お礼
コメントをどうも有難うございました。 いろいろと私の中で思い違いがありましたね。 ご指摘頂き、感謝しております。 今後の経済がもっと改善されていけばいいのですが…。 生活不安がぬぐえません(涙)