個人事業主下での有給休暇・社会保険について

質問

個人事業主の経営する司法系の事務所で働いています。
従業員数は事業主を除いて３名、全員正社員です。
小さな事務所の為か、文書で作成された就業規則はありません。
不文律で、休日は土日祝日となっております。
ちなみに、私の勤続年数は２年になります。

以下２点について教えて下さい。

(1)
現在、事務所には有給休暇の制度はありません。
個人事務所の場合は、有給休暇はなくても法的には問題はないのでしょうか？
また、有給休暇の制度を設ける場合、休暇日数等は法人の場合と法的な差はあるのでしょうか？
（法人だと勤続○年で△日以上だが、個人事業の場合は▲日でよい、等）

(2)
現在、事務所は社会保険未加入です。
個人事務所が社会保険に加入する義務があるのは、
従業員数が５名以上の場合だと聞いたことがあるのですが、
これは、事業主を含まない、労働者の数ということでよいのでしょうか？

どうぞよろしくおねがいします。

回答No.1

f272 · ベストアンサー

(1)
> 個人事務所の場合は、有給休暇はなくても法的には問題はないのでしょうか？

問題です。有給休暇は必ず発生します。

> また、有給休暇の制度を設ける場合、休暇日数等は法人の場合と法的な差はあるのでしょうか？

ありません。

(2)
> これは、事業主を含まない、労働者の数ということでよいのでしょうか？

そうです。ついでに言えば事業主の家族も含めません。
しかし，弁護士，弁理士，会計士，税理士，社会保険労務士等の個人経営の事務所は常時5人以上の従業員があっても社会保険の強制適用にはなりません。

お礼

簡潔でとてもわかりやすい回答をありがとうございました。
（２）についても、勉強になりました。ありがとうございます。

回答No.2

seble

1番さんで解決しちゃってますが、蛇足。

1、有休は法律の規定があるので、個別の事業所に規定が無い場合は法律の規定通りになります。
たとえ、事務所に殺人を禁ずる、という規定が無くとも殺人は違法です（特殊な場合を除いて）
殺人を許可する、という規定があっても、法律に違反するので無効（ほとんどの場合で、、戦争など例外はあるな）
司法系の事務所であればそんな事は百も承知のハズ。
10名未満の事業所には就業規則の作成義務はありません。
もちろん、作ってはいけないという法律もありません。
雇用契約書の発行義務はあります。

2、サービス、自由業等の個人事業所は人数に関わりなく任意適用です。
個人事業5名以上で強制適用となるのは製造、販売、医療など16（今でもそうかな？）業種に限られます。

お礼

ご回答頂き、ありがとうございました。
とても参考になりました。