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放射能性物質のばら撒きは、合法なのですか?
福島で原発事故が起きました。 故意ではないにしろ、 重大な過失により放射能性物質?をばら撒きました。 これにより広範囲にわたる地域が立ち入りすら出来ない状態になりました。 これは現在の法律に違反するものではないのですか? 逮捕者や東京電力に捜査は、入ってますか? 放射性物質をばら撒く行為が合法なら、物凄く違和感を感じますし法整備の不備だと思います。 入っていいたら私が知らなかっただけですが。
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東京電力福島原発は、 業務上必要な注意を怠ったこと又は重過失で ボイラーなどの激発物を破裂させたので、 業務上激発物破裂過失罪(刑法117条の2)が成立すると解します。 3月11日午後2時40分頃に地震があってから、 3月15日に福島原発が爆発するまでの間、 東京電力が運転した行為に 過失又は重過失があったと解します。 冷却システムが稼働しない場合には、 中性子を吸収する制御棒を作動させたり、 中性子を吸収するホウ素を注入して、 原子炉中のウラン燃料棒の核分裂反応を停止させることは、 原子炉の常識です。 原子炉の内部では、ウラン等の核分裂反応により熱が発生するのですから、 核分裂反応を早急に停止させる必要があるのは明らかです。 地震発生後に原子炉にホウ素を注入するという 基本的な作業を怠ったのは、 刑法117条の2に規定する「業務上必要な注意を怠ったこと」に該当すると考えます。 放射性物質を大量に飛散させたり、 放射性物質で汚染された水を海に廃棄したりすることは、 「公共の危険を生じさせた」ことに該当すると考えます。 しかし、東京電力に逮捕者は出ていません。 東京電力に対して、捜査が開始したかは分かりませんが、 捜査していないかもしれません。 警察、検察の捜査陣が手抜きしているだけです。 放射性物質のばら撒きは違法です。
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- 3691819
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こんばんは。 誰一人責任をとってはいません。その証拠に未だに 東電社員役員は高額の報酬を貪ってるからです。 もちろん警察や検察による捜査は行われていないし、 これからもしないと思われます。 女性の尻をなでただけで刑務所に送り込まれる国なのに、 これだけの大事故を起こした企業には全くお咎めなしとは、 この国の正義は一体何処に有るのでしょうか。
補足
ご回答ありがとうございます。 >この国の正義は一体何処に有るのでしょうか。 はい、そう思います。 ご都合主義というか、法律とか制度とか何の為にあるのですしょうか? 「絶対安全」とか、「想定外」だからとか全く理由になってないと思います。 年金とかも「国が運営しているから」潰れないとか。 非正規労働と正社員の二重構造も差別にしか思えません。 官僚も議員も優秀とは、とても思えません。 矛盾だらけに思えます。
"絶対安全"の原子力発電なんだから、そんな法律を作るわけがない。
- syounan2
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国策ですから。 絶対安心で安全の原子力発電事業です。 たとえメルトダウンでも、”原子炉は堅牢で健全です”とし たとえ世界中に水素爆発で建屋の上半分が吹っ飛ぶ映像が流れても、”爆発的事象”であり爆発とは認めませんでした。 おまけに、原爆168発分のセシウムがぶち撒かれも“直ちに健康に影響はない” と科学的根拠もない発表を枝○さんは言い続けました。そして今やお大臣様に出世です。 燃料棒が行方不明でも、“冷温停止!”を早々と宣言し、収束を装う。 ”除染”をすればするほど汚染残土・汚泥・汚染水を生み出し、何の解決にならないと知りながら、切り札のように”除染”を口にします。 そもそも原子力発電事業は、排出される膨大な高濃度放射性汚染物質の最終処分方法も処分地も決められないまま推し進められた国策です。はじめから行き止まりの遅かれ早かれ核のゴミがあふれる発電です。 絶対安全・安心でもないし、低コストでもなければ、エコでクリーンでもない、きわめて危険な常に取り返しのつかない深刻な事故の可能性が大きい発電であり、それらをひた隠し、いい事尽くめで推進し続けた国策事業である以上(現政権・そして自民政権)犯罪性を認めるわけにはいきません。 あくまでも想定外の天災が原因であり、防ぎようもなく、電力の安定的供給のために原子力発電はこれからも発電の中心であらねばならぬのです。 裁かれるどころか、電力会社側の“権利”として堂々と電力料金値上げを要求してきました・・・・・・
- bardfish
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東電は政治家に金をバラマキ、官僚には天下りを大量に受け入れるというエサを与えて自分たちの都合の良い様に法律をねじ曲げているんです。 捜査をするにしても、捜査する側も何かしらのエサをもらっているので世論が強く訴えない限り何も変わりません。 世論を世に示すべきマスコミも東電から多額の広告料という名目の口止め料を受け取っているので強く批判することはありません。 そんな感じでばらまいたカネのほとんどは電気料金に上乗せされています。 それでいて国からは補助金だとかいろいろな名目で税金が大量に投入されている・・・ そして、放射性物質の拡散についての責任について直接問い合わせすると曖昧でマニュアル化された回答しかしない。 法律以前に常識が著しく欠如してますよね。 そんな会社はツブすべきです。
- ninoue
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裁判所の判決によると、東電の敷地から拡散された「無主物」の放射性物質の拡散に関しては東電としては責任を負う必要は無いとの事です。 例えば次のようにサーチして調べて下さい。 東電 放射能 裁判 無主物 無罪 判決 ==> http://ameblo.jp/ma8210/entry-11113007205.html?via_ameba_id=niou-blog&via_pocket_id=378103 原子力が絡むと司法は闇と化す|simatyanのブログ http://blog.livedoor.jp/k_fujisawa/archives/4900085.html 東電 「放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」 だって放射能が勝手に飛んで行ったんです! 裁判長が、東電が正しいと判決? なにそれ? 裁判官は社会正義を守る為に、何者にも影響されず自己の信念と広く集められた証拠や証言に基づいて判決を行う最後の砦だと思っていました。 しかしそれは単純な民間の事件については多分多くの場合当てはまるでしょうが、国家や既得権益層が絡む裁判については今や空念仏になってしまったようですね。 小沢氏関連の石川知裕氏の裁判では、自ら信用性が認められないとして棄却した検察側取調べ調書に基づいて無罪判決が出るのかと思っていたのですが、勝手な推認により有罪判決が登石裁判長によりなされました。 最高裁判所事務総局の意向に反した判決を下すと、昇進は遅らされて400万円以上の年俸ダウンが生じ、地方に飛ばされてしまうので、上の方ばかりを気にするヒラメ裁判官が多いとの事です。 マスコミも広告主の経済界の意向には背けず、いやニュースを流してくれる官僚や特捜部、世界の大通信社等と一体となって国民に本当の問題は知らせず、御用学者も使って捏造情報を垂れ流すことが多くなっています。 ドイツやイギリス他の新聞社ニュースサイト等では数年前の記事も参照出来るのですが、日本の新聞社のサイトでは見ることが出来ません。 記者クラブでフリーの記者はシャットアウトし、御用学者を使ったりして一方的な報道を繰り返しているのは日本独特ではないでしょうか。 (もっともアメリカやイギリスでもイラクの大量破壊兵器疑惑やイラク兵のクウェートでの乳幼児投げ捨て事件などの明らかな捏造情報の世界中への拡散に加担していますので信用できるとはとても言えない状況ではありますが) また、適当な報道を後々参照されると嘘がばれてしまうので1月もするとネット上からニュースは削除してしまい、他のサイト上の参照記事に対しては削除を強制するように圧力を掛けてきています。 つぎの「ご意見番」サイトとのやり取りを見て下さい。 http://goiken.jpn.org/2011/11/24/福島原発事故による汚染放射能除去責任は、東電/ 福島原発事故による汚染放射能除去責任は、東電にないのか? http://goiken.jpn.org/2011/12/21/朝日新聞記事転載騒動記途中経過-4/
補足
ご回答ありがとうございます。 ネット上の書き込み等見ましたが、ちょっと恣意的な書き込みもある様ですね。 裁判所が「放射性物質の拡散に関しては東電としては責任を負う必要は無い」の判決を出した事実は無い様です。 そもそも判決というより仮処分ですね。 まあ東電の言い分はすごいですね。
- koban22
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少し補正させて頂きます。 正確には、No2の回答に対して、補足に書かれた質問者さんの意見に賛成です。
- koban22
- ベストアンサー率12% (19/150)
私も、No2さんに賛成です。 >合法的に車の免許を取って車の運転をしていて人を跳ねて殺した場合、捜査や逮捕の対処にならないのですか? 合法的に免許を取った事で、捜査や逮捕を免れる事はないのではないですか? 全くその通りだと思いました。 個人でなく、法人であっても同じことが言えるのではないでしょうか? 逮捕者や捜査を入れるべきです。 そしてこの根拠は、その事後報告書(黒塗りされた文書)で判るように、外人(米?)の作った膨大なマニュアルを読み解けなかった東電設計責任者及びそれの統括責任である勝俣にあると考えます。 40年もたつのに、緊急時の事故対策が制御棒を入れ、ホウ素を注入するなど素人でも判る指示を出せなかったのは許せない行為であると考えます。
- patent123
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地震で自動車がコントロール不能になった例が提示されています。 ところで、地震のときでも、自動車はブレーキで止まります。 原子力発電所は、地震のときでも、 制御棒又はホウ素の注入で止めることができます。 しかし、原子力発電所の運転を止めませんでした。 ここが、「業務上必要な注意を怠った」と言われる由縁です。
- Mokuzo100nenn
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福島県知事はまず刑務所に入るべきでしょう。 自分の能力の及ぶ範囲だったことは認めますが、結果責任とは自分の能力の及ぶ範囲だけではいけないのです。 福島県は自分の収入源が茨城県や千葉県にまで迷惑をかけたのだから、このことの責任をとって、まずは県知事が刑務所に入らなくてはおかしいです。さもないと、県知事以下の人々もだれも責任をとらない、”無責任の連鎖”になってしまいます。
- garasunoringo
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合法的に造られた自動車を、車検も整備も運転も合法的に行っていて、地震でコントロール不能に陥り人を死傷させても、そこには誰にも過失がないので、誰も過失致死傷には問えないでしょう 原発も合法的に造られ運用され、地震後も出来る限りのことを行ったのであれば、誰も過失は問えないでしょう
補足
ご回答ありがとうございます。 >合法的に造られた自動車を、車検も整備も運転も合法的に行っていて、 >地震でコントロール不能に陥り人を死傷させても、そこには誰にも過失がないので、 >誰も過失致死傷には問えないでしょう 人が死んだとしても、 捜査の結果(日本の場合、検察が判断してしまう)や 裁判の結果で 過失がないと判断されればそうなります。 >原発も合法的に造られ運用され、 捜査した結果がそうだったのですか?
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お礼
>刑法117条の2に規定する「業務上必要な注意を怠った」 >警察、検察の捜査陣が手抜きしているだけです。 分かりました。