個人事業主の名義に関する相談

質問

個人事業主の名義に関する相談

私自身サラリーマンをしており、妻の実家が縫製業を営んでおります。妻は私の扶養です。
初歩的な質問で申し訳ありませんがご回答頂ける方ご教示頂けますようお願いいたします。（妻実家とは全くの別住所、同居無し、非同一生計）

先日縫製業を営む妻の実家が外国人の残業代支払問題で同一名義人での業務ができなくなったそうです。（外国人の派遣元組合の関係？との事ですが詳細は分かりません）
付いては義父より名義人を変える事で営業を再開できるので名前を貸してほしいとの依頼を受けました。
簡単な履歴書を提出してほしいとの依頼を受けているのですがどのように対応すれば良いかわからないので、投稿いたします。
妻も衛生監督者？（指導員）との名目で名借りをされるそうです。

質問1：提出依頼を受けているのは履歴書だけです。その他の書類、印鑑等の提出依頼は受けておりません。
本件受けて良いのかどうか教えてください。

質問2：仮に受けた場合今働いている会社は副業禁止となっており、ばれると困ります。大丈夫なのでしょうか？ご教示賜りたく。

質問3：万一義父が死亡した場合何かトラブルに巻き込まれる可能性はありませんか？

以上3点よろしくお願いいたします。 勝手ながら非常に困っており急いでおります。

回答No.5

seble

副業禁止自体はグレーゾーンなのでどうでも良いのですが、縫製業の方は脱法行為ですからかなり問題です。
構造不況業種でどうしようもないという事情は分かるものの、ガイジンだからと低賃金、重労働させたのでしょ？
業務禁止処分は単に残業代未払い程度ではないと思います。ビザなしのいわゆる違法就労やもろもろ重なっての事なのでは？
（合法的な外国人の派遣元組合なんてものはありません。原則的に外国人労働者は禁止です。許可されるのはごく特殊な職種だけ）
たとえ名義が変わっても、実態としては前の事業を再開するわけですから、処分をすり抜ける行為、脱法行為であり、実質的に処分に反します。2度目の意図的、悪質な行為ですから、あなたも共犯としてそれなりの刑罰を受ける可能性すらあります。
再開できなければ食べていけないでしょう。しかし、違法行為で食べていこうとする事自体が間違いなのです。偉そうにと思うでしょう。でも、これを認めるなら、ヤクザが殺人を請け負う事も食べるためだから仕方ないという事になってしまいます。
（殺人が大げさなら高利貸しの取り立て、恐喝でも何でも）

回答No.4

ben0514

止めるべきですね。

あなたの名義で仕事をすれば、あなたの責任で仕事をさせるのです。管理監督もしない、自分の分野でもない仕事を管理できるわけでもない、義理親も何年も経営してきてそのようなトラブルをおかす程度の知識です。同様・同程度の問題が出る可能性は否定できません。そのすべての責任をあなたが取れますか？

言い方を帰れば、義理親の仕事のすべてを連帯保証する以上のリスクですからね。

会社にばれる要素はいろいろあります。ばれれば懲戒処分（懲戒解雇から始末書など）を受ける可能性もあるでしょう。賞与・昇給・昇格などの評価にもつながりますし、最悪あなたも職を失うことでしょう。

履歴書の多くは本人しかかけません。本人以外では詳細なことがわかりませんからね。
住民票などは、あなたの奥様が取れてしまいます。親から頼まれれば出してしまうかもしれません。
それに委任状なんて偽造しようと思えば簡単です。あなたの情報は履歴書や奥様からわかりますしね。
印鑑もほとんどの手続で実印は不要でしょう。
就業規則違反については、就業規則にその処罰内容も記載されていることでしょう。隠しきれるものではないと思います。あなたが所得税・住民税・国保や社会保険その他いろいろな制度を熟知し、矛盾の無い会社への説明や手続を行い、あなたや奥様、さらに義理親などの関係者に完全に口止めでき、さらに関係役所での手続が非公開である必要があるでしょう。
義理親が亡くなれば、貴方の名義の事業の後始末は誰が出来ますか？給与の未払いや仕入れ資金の支払いなどが残り、売上の回収が出来なければ、あなたの責任で支払いなどをしなければなりませんね。

名義貸しの多くは法的に問題がある行為です。したがって、いろいろな、小さいものから大きいもののリスクがありすぎることでしょう。夫婦で名義貸しをしてトラブルに巻き込まれれば、犯罪者になったり、自己破産したり、人生破滅のリスクまでを考える必要があることでしょう。そのリスクを書ってもよいだけの報酬に期待が出来るのであれば、あなたの判断で行えばよいでしょう。

回答No.3

yana1945

縫製業は、法人格（有限会社、株式会社　等）ですか。

法人格だと、代表取締役、取締役等のどの位置ですか。

個人商店ですと、貴方が新しく代表になります。

個人商店で貴方を代表に変更すると、当然、貴方名義の青色申告になります。
従業員への給与支払い調書も貴方名義です。
そこで、トラブルが出れば当然貴方に対応が要求されます。

お義父さんが生きていても、代表が貴方なら、労基署、税務署への対応は全て
貴方です。

回答No.2

mukaiyama

＞妻は私の扶養です…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、お話は個人事業主うんぬんとのことなので 1.税法かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞営業を再開できるので名前を貸してほしいとの依頼を受けました…

違法行為を手助けしてはいけません。

＞簡単な履歴書を提出してほしいとの依頼を…

百歩譲ったとしても、個人事業の開業に履歴書など必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm
他に悪用される疑いを払拭できません。

＞会社は副業禁止となっており、ばれると困ります。大丈夫なのでしょうか…

従業員を雇うほど規模の大きな事業を、隠し通せるわけありません。
一両日中に会社から処分を受けること間違いないです、

＞万一義父が死亡した場合何かトラブルに巻き込まれる…

その事業に関して負債を残せば、すべてあなたの負債と見なされます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答No.1

yasuto07

何か、ヤバそうな感じ、印鑑は100円ショップデウツテイマスカラネ？。
また同じことをする可能性もある、し、外国人を使用しているのに、もめたわけでしょう、
そろそろ仕事を、やめなさい、ということでは、私なら、加担をしません。