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増税論者を永久に黙らせる百問百答,3

2011/12/19 00:10

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年12月18日まで）日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年12月18日まで）大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年12月18日まで）政界の動向など（2011年12月18日まで）被災地の人々の傾向など（2011年12月18日まで）海外報道の動向など（2011年12月18日まで）【問１】　人事院勧告を無視し公務員賞与増額支給。　日本国民の意思を無視して、ドブ川で泳ぎ続ける野田（暴）走理、原発冷温停止を宣言。　これからが本当に大変な時期。除染活動に力をいれていきたい。　所得税／住民税だけではなく消費税をも増税し（10%でも足りないと語る）、原発の冷温停止だけではなく、日本国民の希望、「やる気そのもの」をも冷温停止したい。　日本経済を増税によって冷温停止させたいという姿勢でありながらＴＰＰへ参加（競争力を積極的に低下させておきながら競争に勝て）。【答え】　原発冷温停止は結構なことであるかもしれませんが、特に一番の被害地域である福島原発周辺住民は、全く納得していません。それは何に対してであるか。１．結局は他人事であるという態度に対する反発。生まれ故郷を追い出されるということがどういうことであるのか分かっているのか。２．汚染地域の除染も当然必要だが、そのキャッシュはどこで作っていくつもりなのか。ただでさえ重い税金を更に増税によって重くし、継続的な復興活動ができるのか。具体的な景気対策を打つでもなく、経済成長目標を設定するでもなく、産業を興していくというようなビジョンを国民に示すでもなく、単に所得税/住民税/消費税などを上げれば、継続的な経済活動が続くと思っているその知能が財務省の完全支配に落ちてしまっているということを意味している。日本経済を無策によって冷温停止に追い込まないでもらいたい。あなた方（民主（社会）党議員）にそんな権利義務はない。冷温停止宣言は民主党と財務省の政策に対しても行ってもらいたい。社会保障と税金は全く別個のものと位置づけて考えるべきであるにもかかわらず、財務省の論理を信奉し国民を日々の新聞/テレビ報道などによって洗脳するのは、もう止めていただきたい。日本人が民主党や財務省に支配されるほど愚かであると思うか！！借金ばかり語らず、インフラ資産によって日々どれだけのキャッシュが生まれているのか発表してみよ！経済政策の素人集団であるあなた方（民主（社会）党議員）は、国民全ての日々の具体的努力に対して平然と酷税を課し続けるつもりなのか！！民間人が努力しても酷税。さらに努力しても酷税。さらにさらに努力しても酷税。この繰り返しが続いたら、個々人の「やる気」も日本経済も冷温停止するに決まっているだろ！！野田（暴）走理と民主党は冷温停止しなさい！増税増税と語り続け、これからなそうとしていることは、"平成の鬼平" 日銀総裁三重野がやったことと等しいということを知りなさい。 -- 上記問答、どうでしょう？間違っていますでしょうか。あれ本当にもういいですよ。あの顔。見たくもありませんね。