消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,12

質問

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月3日まで）
日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月3日まで）

【問１２】
菅直人首相：「子供や雇用の問題も広い意味で社会保障にかかわる。子ども手当への対応も当然含めた形で議論が行われる」

【答え】
そもそもですが、子供手当ては不要であります。
手当配って、うまくいっていたかもしれない時代は、江戸時代までです！
現代社会の社会構造は、明らかに違います。

子供を育てるのは親であります。国家が育てるものではありませんし、
手当てが出るのが社会の構造上、当然というような意識を国民に埋め込み続けると、
もっと出せという人が必ず出てきます。また、親が親で無くなり、
子供は親への恩ということを感じなくなってしまいます。よけいなことは、もう止めてください！

「今の額でそんなことはない」という人もいるかもしれませんが、
続ければ、必ずそうなります。悪循環の構造がそこにあります。
財源自体もともとないわけですし、減額ではなく即中止してください。

要するに、首相は国民への「反逆プラン」を持っているということです。
亡国プランを今、推進しようとしています。

国家が子供を育てるようなことをし始めると、家庭が崩壊していきます。
家庭崩壊が続けば、国家が崩壊していきます。

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上記問答、どうでしょうか？

実際に、過去事例があります。

回答No.1

noname#126683

判断はご自由に、
何を言ってもあなたは答えを出していますから。

お礼

よくテレビで、子供手当ては当然必要とような態度を取る人がいますが、そういったタカリのような主婦が映っていた入りしますが、個々人から見れば、小遣いでしかない金額です。前向きに仕事をすれば、いくらでも稼げる金額であるのに、それを半永久的にもらおうとする。

そういったお金は、金を稼げることができない人だけに与えればいいものであると思います。