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消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答
- 国民から見れば借金ではなく資産
- 新産業の芽を育てず消費税増税は説得力なし
- 海江田万里経済産業相の意見に従って解散を求める
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>庶民のことを全く考えず、100%の政府中心思考で物事を進め、消費税を増税しなければいけないという論理は、いくら数字を示したところで、国民から見れば、あるいは他国の識者から見れば、通用する論理ではありません。 税収を増やす方法は増税だけではないですよね。景気がよくなれば税収が増えるのです。 元財務官僚で自民党政権時では竹中氏のブレーンとして有名な高橋洋一氏の話を紹介いたします。 マクロ経済理論でいえば、景気対策は至極単純だ。市中に出回るカネの量を増やす。これだけ。カネを直接、国民に配る、あるいは公共事業で間接的にバラ撒くなど、手段はどうでもいい。配ったカネを国民が消費に回すかどうかなどという心理的な話も別問題だ。 マクロ経済理論では、カネを増やせば景気が回復することになっている。これはＦＲＢ議長のベン・バーナンキらが唱える「ヘリコプター理論」としても知られている。ヘリコプターからカネをバラ撒くだけでいい。 バラ撒きというとマスコミはすぐに批判するが、バラ撒きではない経済政策はない。海外でも、ヘリコプター理論はポンチ絵などでよくからかわれるが、これはあまりにも理論が単純なことを揶揄しているだけで、やってはいけないという意味ではない。 カネの量を増やす手段には、大きく分けると財政政策と金融政策がある。財政政策にはお金の使途を役人に任せる「支出歳出」と減税などで国民に使い方を任せる「租税歳出」がある。 日本は支出歳出が７～８割を占めるのに対し、租税歳出は１～２割に過ぎない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は逆で、日本の予算は極端な官主導のいびつな構造になっている。二次補正予算でもこれは変わらなかった。 日本の場合は、いまだに明治以来の上意下達で、お役人がすべて決めている。それが、正しい客観的な判断ならいいが、役人の利害優先なので、ミスリードにしかなっていない。 なぜ、海外では租税歳出が主流なのか。それは、そのほうがはるかにフェアであるからだ。たとえば、日本のように政府が介在して補助金をどこかの業界につけるやり方だと、なぜその業界を優遇するのか、説明がつかない。 対して租税歳出は、国民にカネを直接配り、国民にその使い途を委ねる。国民に公平にカネが行き渡るし、カネをもらった国民は自分の使いたいものに使うから文句も出ない。また、役人が頭を悩ませて、「１００日以内に着工できる公共事業」などといった使い途を無理に考える必要もない。しかも、景気回復に必要なだけ、すぐにバラ撒くことができる。 ☆増税より景気対策が大事ですよね。私としては支出をこれ以上増やすべきだとは考えていないのですが、市民に増税による負担を掛ければ景気後退は明らかです。私の知人で非正規ながらまじめな市民が「給料が出るまで歯医者に行けないんだ・・」と言ったのに衝撃を覚えました。こういう実態も知らないセレブな官僚や政治家は簡単に消費税増税を口にします。彼は好き好んで非正規社員になったわけではありません。ここ数年の労働対価の減少は著しく、派遣切り以降、正規社員という肩書きの人を含めて平均収入はかなり減ってきています。生活レベルを落とさなければならない人がたくさんいるのです。 こういう状況で消費税増税を行えば食費を切り詰めなくてはいけなくなります。 別の質問にも書き込みましたが、私は「お金は天下の回り物」であって絶えず循環する事が社会にとって望ましいという考え方を持っています。「必要以上に溜め込む事」「一部の人間が富を独占する事」「ひとつ処に吹き溜まる事」これら全てが景気の循環に悪影響を及ぼしているという認識を持つ事が必要だと思うのです。こういう考え方を前提に、お金が社会の中の循環水路を常に安定した水量で流れ続けていくにはどうすればよいのだろうか？という問い掛けこそが必要だと思います。 2000万円以上の高額所得者のみを対象にした『消費しない税』や1000万円以上の貯蓄に5％ぐらいの税をかける『貯蓄税』、格差問題・貧困問題を解消すべく提案されている『ベーシックインカム』などを含めアイデアはたくさんあるのだと思います。 『消費しない税』や『貯蓄税』については貯めこまないで消費をすれば払わないでも済むという性質の制度です。税収が足りないからといって例えば所得税の累進性を以前のように高めるというのでは高額所得者は問答無用で徴収されるわけです。使われ方に口を出すことはできないのです。それに比べて上記の場合は稼いだ本人が自分の考えで消費できるのです。この方法の方が高額所得者も納得いくのではないでしょうか。無駄遣いを奨励するなどとは考えないで、高額所得者ほどお金の循環への責任があるのだというように考えるのがよいと思うのです。 ご参考まで！
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- ichijohayao
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「財源がない」にだまされてはいけない。 サラ金だって、「ご利用は計画的に」というのに、計画経済ではなくてなぜ自由主義市場経済は可能なのか。 神の見えざる手という有名な言葉があって、経済は市場の自由な運動に任せておけば需要と供給の関係でおのずから最適な位置に落ち着くのだということのようですが、でも供給と需要は全然別のものじゃないか、おコメを百俵作った人がそれを売りに出したがそのコメを必要とする人には金がなくて、コメは売れ残り人は餓死するでは最適な状態とは言えないのではないか、というと、そういうことではなくて、セーの法則、もしくは販路の法則というのがあって、供給それ自体が需要を生み出す、のだそうです。 どういうことかというと… ある樵が山林地主に一万円をはらって木を切り出し、二万円で材木屋に売った。それを家具職人が三万円で買い、テーブルを作って四万円で売りに出した。各人の収入はそれぞれ一万円で、四人の収入の総計は四万円である。左側には四万円の収入があり、右側には四万円の商品がある。 もし樵の取り分が五千円であれば三万五千円の総収入に対して三万五千円の商品になり、材木屋が自分の収入を一万五千円にすれば四万五千円の総収入が四万五千円の総商品に対することになる。さらに一人の商人が現れてそのテーブルを買い五万円で売るとしても同じで一方に五万円の総収入があり反対側には五万円の商品がある。全世界の収入の総額と商品の総額は常に等しい。この二つは違うことができない。だから収入のすべてが支出されればすべての商品が売り切れる。 これは非常に優れたシステムで、もし商品が売れ残るとすればそれはその商品が市場にとって不要なものだったからであり、必要な商品である限り必ずそれが売り切れるだけの収入がおのずからもたらされていることになる。 ただしここで肝腎なのは「収入のすべてが支出される」ということで、（マルクスとケインズが批判したのもここですが） このとき、収入の一部が支出されずに貯蓄に回されるとするとその分の商品が売れ残ることになり、その商品が売れればもたらされるはずの収入が実現しないことになる。そこに発生する貧困の量は貯蓄の量と等しい。使われずに残った貯蓄は世界の反対側に自分と等しい量の「実現しなかった収入」・貧困を生み出す。 一方で、貯蓄するということはもう消費に金は使わない、消費財はいらない、と市場がいっているわけなのだからそれだけ資本財、生産財に資源を振り向ける余裕を手に入れたのだともいえる。 資本主義の初期においてはブルジョワジーという偉大な種族がいて利潤をすべて投資に次ぐ投資に振り向け資本財、生産財を拡充し世界を豊かにしたというふうに昔習った記憶があるのですが、今の日本はカネ余りとか言って産業育成のための投資に振り向けられずに漫然と溜め込まれたままになっているのだそうで（というよりは投機目的で溜め込まれている）、するとその巨大な貯蓄の分だけ消費が不足し、実現されない収入・巨大な貧困が生まれる。 自由主義市場経済で完全雇用が実現するのは貯蓄がゼロのときで、貯蓄が存在するときは貯蓄と同じ大きさの投資をしなければ失業と貧困が発生する。 もはや投資に次ぐ投資で事業を拡大した偉大な種族が滅びてしまった現在、国づくりがあらかた終わってしまったといわれる現在では、この巨大な貯蓄を何とかするには、貯蓄している人に何とかものを買ってもらうとか、軽いインフレ状態にして今使わなければ損をするぞと脅かすとか、貯蓄分は税金で没収するぞといって強制的に支出させるとか、それでも使わなければ本当に没収して国が代わりに使ってやるとか、もしくは安い金利で借り上げて国づくりに使うとか、多く貯蓄する富裕層からあまり貯蓄のできない貧困層に所得を移転するとか、または、使わないで貯めこむだけの人がいるなら、貯めないで使う人がいればいいわけだから誰かが巨大な赤字を出して借金経営の事業をするとか、とはいってもそれだけの赤字に耐えられるのは民間にはいないだろうから国が赤字財政で何かをするとか、またはそもそもカネがしまいこまれてしまっているのだからその不足分のカネを印刷するとか、が必要になる。 投資しきれないほどの貯蓄が眠っているということはそれだけのお金を持つ資格と能力のない人の手にお金が集まっているということであり、一方にはお金がなくて失業、ホームレス、餓死、自殺が発生しているということは現在の貯蓄のシステムが重大な欠陥を抱えていということだ。失業、ホームレス、餓死、貧困…は自己責任ではない。 税収が足りない・国債は国の借金だ・とデマゴギーを振りまいている人がいるが、それなら国債に投下されている金を税金として徴収することにすればよい。
お礼
コメントありがとうございます。 おっしゃるとおり、民主党のマニフェストに無かった、後付けの政策は、騙しであると思います。国民一同を欺いています。 以下の評価が、それを物語っているかもしれません。 -- 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は2011年1月27日夕方、 日本の長期国債の格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階引き下げたと発表した。
まず、政治家は政治家であって起業家じゃありません。 政治家は、お金を創る、産み出すという起業家的な考えはありませんし、あるわけがないです。 政治家は、お金を使うのが仕事です。 この国の政治家や検事、裁判官を生むシステムと教育がおかしいのです。 わたしは、消費税増税はするべきだと思っています。 ただし、合理的なシステムが構築できるのであればという条件つきです。 ただ借金の穴埋めに増税するならいけません。 たとえば消費税を２５％にする代わりに、医療費や年金保険料を無料にするとか 一律ではなく、贅沢税を設ける。マーチは５％だけどフェラーリは４０％とか、米は５％だけどお酒は３０％とか。 住宅購入の消費税は１％だけど別荘もしくは２件目以降は２０％とか、一定レベルの生活水準以上を増税するのです。 お金の使い方を知らない浪費層をターゲットに増税すると効果倍増ではないでしょうか。 ただ増税するのではなく、どう増税するのか。さらに増税することによって国民に何をしてくれるかが重要だと思います。 たとえば、増税しますけど、保険料の徴収を廃止して、国が年金を１００％保障しますよといわれれば、ほとんどの国民は納得するのではないでしょうか。もちろん細かい条件などは必要ですけどね。
お礼
コメントありがとうございます。 今の日本の政治家＝商店街の政治屋さんになってしまっているということでしょうか？ それでは、やはり尊敬の対象とはなりえませんね。 教育がおかしいというのは、その通りだと思います。 公立学校が特に酷いですね。 まあ、税制に関しては、所得税10%のみの税で国家を運営していけるように努力すべきだと思います。実際、昭和の時代、消費税が無かったころが、右肩上がりだったという実績がありますからね。 極端なインフレは、問題かもしれませんが、新産業をたくさん興していくべきですね。 そもそも、今の今の政治化や公務員って、いい仕事しているのでしょうか？ おっしゃるとおり、消費して終わっているなら、存在意義がないというのが結論となりますので、民主党解散と同時に、いくつかの省庁まるごと廃省庁すべきですね。
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あ～～～～～～そうですか。
お礼
コメントありがとうございます。 こんな感じでしょうか？ -- 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は2011年1月27日夕方、 日本の長期国債の格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階引き下げたと発表した。
お礼
コメントありがとうございます。 高橋洋一氏の本、買ってなかったかもしれません。読んでみます。 民主党は、「聞く耳まったくないかも」ですね。