確定申告漏れについて教えて下さい。

質問

今年退職をしてしまい、その後２社の会社で働きました。
どのうち、一社の源泉徴収票を無くしてしまいました。
その会社の給与総額（今年分）は５０万程です。
この会社をはぶき、確定申告をすると「脱税」になると思うのですが、
実際、５０万程でも指摘されるのでしょうか？

回答No.3

hata79 · ベストアンサー

退職したＡ社、その後Ｂ社とＣ社に勤めたのですね。
現在はＢ社かＣ社に在籍されてるのでしょうか。
在籍されてるならＡ、Ｂの源泉徴収票の提出をしないと年末調整をしてくれませんので、確定申告をして精算します。
但し、所得税法１２１条により、一年間の総給与収入が一定額（※）ですと確定申告義務がありません。
その場合には５０万円分の源泉徴収票がなく、確定申告をしなくてもかまわないということになります。

勤務先から市に提出される給与支払報告書により、貴方が一年間に幾ら給与を貰っていたかが判明します。
市民税の課税はこれでされますので問題ないですが、国税である所得税については「申告義務がある者がしてない」情報が市から国に行き、税務署から尋ねられることになります。
医療費控除や社会保険料控除などの各種控除を受けて、源泉所得税額を控除すると、確定申告書の提出による納税額が出ない場合がありますので、税務署も「お尋ね」という形で質問をしてきます。

ところで年末調整を受けることができる者が、他に所得があっても確定申告しなくて良い金額は「２０万円」です。
あなたが年末調整を受けることができない立場ですと、この規定は摘要されません。

事業者の売上と違って、（既述のように）給与は支払った方が「給与支払い報告書」を市に提出するので、当局は把握します。
ただ、源泉徴収されてる所得税があるので、税務署サイドで「申告書提出をさせても還付金が出るから、ほかっておけ」という態度をとることもあります。
彼らは還付金が発生する者には、わざわざ通知をしてくることはしません。
つまり「確定申告時に源泉徴収票の一部を除いてしまった＝脱税」とは限りません。
本人が還付金を受け取れる権利を放棄してる場合もあるからです。

※その年分の給与所得に係る給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下であるとき。

回答No.4

ma-fuji

＞この会社をはぶき、確定申告をすると「脱税」になると思うのですが、
そのとおりです。

＞実際、５０万程でも指摘されるのでしょうか？
貴方の所得によっても違うでしょうね。
通常、会社からは「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は、３社分の給与支払報告書を合算が、住民税を計算し課税します。
また、税務署からは、確定申告書の内容は役所に通知されます。
役所は確定申告書の内容が間違いであることに気が付ます。
所得税の額も間違いですから、その額によっては、税務署にそのことを通知します。
そして、税務署から貴方に呼び出し通知が行くということになります。

所得税の額が少なければ、見過ごされるでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

回答No.2

ocean-ban

会社で毎月惹かれる税金は、見込みで税額を算出しています。

本来税額というものはその年の総所得により決定されます。

大抵の場合、毎月の引かれる額は多い目になっているようです。

ですから、一つの会社の源泉徴収票なしで年末調整した場合には

かえってくる額が少なくなると思います。

#1さんの回答はもちろん正論です。

ですから再発行を依頼するのが一番よいでしょう。

年末調整に間に合わない場合は、来年になってから（2月16日～3月15日の間）

確定申告すればよいのです。

わからないことは税務署は親切に教えてくれますよ。

回答No.1

9der-qder

指摘されません。

という回答が多かったら、省いたまま申告するのですか？
そうだとすれば、その回答は脱税を幇助とまではいえないと思いますが、進めた事になります。
そんな回答は出来ません。

ここで相談するとすれば、源泉徴収票をなくした分はどうすればいいでしょうか。
という質問が適当ではないでしょうか。

それについての回答は、「再発行してもらう」が最良ですが、それが出来なければ給与支給明細と振り込まれた通帳を全て持って税務署に相談に行ってください。そうすれば、源泉徴収票に記載されている数字は推測できますので、相談に乗ってくれると思います。