来たる消費税の増税で得をする人は誰？

質問

民主党が、消費税10パーセント増税を目標とした社会保障と税の一体改革を議論する、社会保障改革本部の初会合を開きました。年金、医療など、膨らむ社会保障費を減らすことを目的としたこの会合は消費税増税等の具体案を協議するものです。　「これから取り組むべき大きな課題は、社会保障の機能を強化して安定財源を確保し、社会保障制度を持続可能なものにしていく一体改革であり、私はこの改革にフタイテ～ンの決意で臨みます」　と野田総理。これに関連して厚労省は、社会保障の改革案を取りまとめました。まず年金の支給額を削り、そして医療分野では７０歳から７４歳の高齢者の医療費自己負担を現在の１割から２割にへと引き上げること（これをもって小宮山洋子が75歳である、と証明しているわけでは断じてありません）なども、盛り込まれています。これらの措置で国民のどのあたりの人がラクになるのでしょうか。

回答No.4

beatlespoul · ベストアンサー

社会保障の財源というのは、当然にして建前です。
実質的には、その時々の情勢によって変化します。
一旦国に入ってしまえば何とでもなるのです。
それは、一般生活においても同じことです。
その結果、得をするのは、やはり公務員と富裕層です。
まず、公務員は消費税の名目的財源によって、人員削減や給与カットなどの世間の視線にさらされなくなります。
公務員の給与や賞与が、景気や財源不足に連動していない以上、消費税の財源もその維持に使われることになるのです。
余った分が社会保障などに回ります。
当然にして、不足するため、結局年金削減、医療費高騰などの問題を引き起こしていきます。
非効率な状況を無理やり維持しようとしているだけで、根本的な解決にはなっていないのです。
つぎに、富裕層は、すでに資産を持っており、特段、今後において消費することもないでしょう。
さほど消費に貢献することなく、社会保障は手厚く受けられることになるのです。
結局、公務員と富裕層以外の生活が苦しくなり、今ほどの社会保障も受けられなくなるのです。

お礼

ご回答ありがとうございます。公務員の給与や賞与が、景気や財源不足に連動していない・・・という部分だけで、すべてが分かりますね。結局、日本がどうなろうと、その最終日まで役人は安泰であるというわけですか。日本人が貧乏になるのも、うなずけます。

補足

＃17でのあなたの注釈を、ここに移動しておきます。以下がそれです。

質問者さんから「具体的な論拠」として当方回答が指名されましたので、ここに補足しておきます。
予算総則に、「消費税の使途を基礎年金、老人医療及び介護に限る」と書いてあるから、公務員の給与や賞与に使われることはない、という解釈をする人がいたとすれば、それは表面事象しか追っていない「おめでたい人」ということになります。
そんな使途の定義は誰でもわかっていることであり、財源を取り巻く「実態」がどうなのかということを理解しなければなりません。
そうでなければ、官僚に騙される典型的なパターンとなってしまいます。
「社会保障の財源というのは、当然にして建前です。・・・（中略）・・・公務員の給与や賞与が、景気や財源不足に連動していない以上（仕組みが変わっていない以上）、消費税の財源も（回り回って）その維持に使われることになるのです」
つまり、「公務員の給与を維持（社会保障制度の仕組みの不備やその他の無駄使いも含めて）→既存財源を社会保障費へ回せない→社会保障費が足りなくなる→消費税アップして補填→結果、公務員の給与が維持される」というリンゲージを通して消費税が利用されるのです。
たとえば、社会保障費に1000円必要だとしましょう。
現在の社会保障財源は、500円しかない。
そのため消費税をアップして500円補填します。
たしかに消費税アップの500円は社会保障費に使われます。
しかし、公務員の給与が維持されなければ、現在の社会保障財源は、700円になっているとしましょう。
すると消費税は300円アップで良いのです。
お金に色は付いていないのですから、同じ財布であれば、消費税アップの500円のうち200円は公務員の給与に使われたことになるのです。
そのため、仕組みを変えなければ、消費税をアップしても、結局は上記のリンゲージを通して公務員の給与に使われるのと同じことになるのです。
その結果、得をするのは公務員で、損をするのは、消費税と（足りないといって年々増加する）社会保険料を負担している国民（公務員以外）となる、という論拠が本回答にて示されているわけです。
昨今の経済情勢、国際情勢を鑑みた場合、いまや、形式や表面的な事象に惑わされず、政治・経済事象の本質を見抜く目が国民全員に求められているのではないでしょうか。

投稿日時 - 2011-12-12 12:33:20

回答No.7

bardfish

>来たる消費税の増税で得をする人は誰？
公務員の中の特定の人で財務省が大きな権益を得ることができ、他の省庁に対しての権限も大きくなります。

つまり、消費税増税は霞が関の権力争いという色が非常に強いのです。
消費税が導入されたり、3%から5%に上がったけど、その結果どうなりましたか？
国の借金は増える一方で財政が悪化しただけでしょ？
今よりさらに税率が上がったとしても、数年後にはそれでもたりないというのがオチです。

国民のためとか、国内消費の活性化を行うなら消費税は撤廃するのが一番。
自動車の販売台数を伸ばしたいなら自動車取得税や毎年の従量制などを減らせば伸びる可能性はあります。

医療費関連にしても、霞が関の官僚たちが自分たちの権力を見せつけたいがためだけに創り上げた制度が足枷になっている場合も多々あります。そういうのは医療費だけに限った話ではないんですけどね。

公務員の人事を司る人事院も財務省には強いことが言えないそうです。
なぜなら、退職した後の天下り先を財務省に頼っているから。
そんなんでは公正な行政なんて全く期待できないですよね。政治家も権力の大きい官僚たちに振り回されているのが現状なんですから・・・。

政治家は国民が選挙で選ぶことができるが、官僚はそうはいかない。
年功序列で省益に尽力した人だけが出世できる不毛な組織を強引に何とかできる政治家が出てきて欲しいものです。
そういう意味では、国政の裏の裏まで知っている小沢一郎なんかが今のところ一番ふさわしいとは思うんですけどねぇ・・・
小沢一郎が裏の事情をポロッと言ってしまえば政治生命が立たれる政治家や官僚は大勢いる筈なんですけど、一蓮托生でしょうから・・・

>これらの措置で国民のどのあたりの人がラクになるのでしょうか。
既得権益が強化される省庁にベッタリの企業や、その筋の業界のトップの一部の人達だけです。

お礼

ご回答ありがとうございます。小沢は選挙に強いのは事実です。しかし時代がもはや小沢政権を望んでいないのも事実でしょう。新しい人が、そのうち日本列島を改造してくれることが待たれます。

回答No.6

noname#146820

＞来たる消費税の増税で得をする人は誰？

霞ヶ関の公務員だけ.......。。。

ちと、おまけ。。。。。後日、以下削除要請
旧約聖書の正式名称は、「日本を紹介する本」であり、サブタイトルに旧約聖書となっております。
聖地エルサレムは、契約の箱が保存された地域周辺。
北の王国に、聖地。南の王国に大室山ピラミッド。
従って、イスラエル国は、お便器族と同じ事を現在進行形で行っている。

ここまで。。。（中共にとって、前門の虎、後門の狼になりませう）

お礼

ご回答ありがとうございます。いつも楽しく読ませていただいておりますし、やはり今回も、なぜそれが書きたかったのか、よく分かりませんが、また遊びに来てくださいね。

回答No.5

oska

＞来たる消費税の増税で得をする人は誰？

国会議員と公務員だけですね。
財政難とポンコツ民主党は「危機感」を訴えています。
が、与野党ともに「国会議員の既得権益は、１円たりとも削減しない」事を合意しています。
歳費だけでなく、毎月１００万円支給される切手代（領収書不要）など「いかなる特権・離間は厳守」するようです。
公務員宿舎の建設が中断しましたが、今でも３万円で「民間人なら、家賃２５円程度の官舎」に住む権利を持ったままです。
「家賃補助３万円では、生活が出来ない！」というのが、民主党の支持団体である自治労の主張です。
実は、国会議員への手当てを１０００万円程度に抑えれば税率は２％ＵＰで問題ないのです。
無駄な国会開催（毎日、子供の喧嘩をしていますよね。Ａちゃんが悪い。Ｂちゃんが悪い）でも、一日当たり約１億円の経費が必要なんです。
子供の喧嘩は、料亭で行なって欲しいものです。
また、政党助成金（数千億円）も無駄なのです。
企業からカネを受け取らない！との事で、政党助成金が始まりました。
が、全ての政党が数百億円も企業から資金を得ていますよね。
地方も同じ。
沖縄県知事は、個人的に１億２０００万円の寄付を貰っています。
彼は、政治団体など持っていませんから公表する義務もありません。
「米軍は、沖縄から出て行け！」「日本政府には、従わない！」「謝罪しろ！賠償しろ！」
（中国・南北朝鮮政府と、同じ事を叫んでいます。近いうちに、中国琉球自治区誕生？）
これを叫べば、知事報酬とは別に毎年１億円以上儲かります。丸儲けです。
我が家の上空にも自衛隊の大型ヘリが飛んでいますが、１千万ほど貰えませんかね？（笑）

まぁ、日本は無政府状態（海外メディア）ですからね。
何があっても、不思議ではありません。
次期選挙で、日本の国益を優先する政治家を選出するまで待つしかありません。（涙）

お礼

ご回答ありがとうございます。数字を信頼してもよいのであれば、まさにこの消費税アップは鬼畜を守るゲスの行いですね。国会議員の中に、期待できる人物がいないというのも悲しい運命の国であります。

回答No.3

DOCTOR-OA

明らかなのは役人（公務員）です。兎に角税金が多く入れば
多く使える、懐に入る仕組みですから。

それ以外の人は皆損します。

お礼

ご回答ありがとうございます。役人やその関連団体には、無駄を無くすという考えが無いようです。余すことなく使い切らないといけない、といったふざけた考えで予算を上げ続けています。

回答No.2

yasuto07

明らかに、1千万円以上の収入の人は、徳をするのでは。
年に５0万円とか、70万円になったとしても、所得税とか、
安くなれば、そのまんま、お徳になるのでは。

方や、年収100万円のヒトも、同じく、7万円かかりますけど、

そのさ、900万円と、93万円、生活のしやすさが違うと思いますよ。

９３万円のヒトは苦労をして、7万円をだすけど、

1000万円のヒトが、70万円だしても、残りは、930万円ですから、

生活が、困る事はないと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。そこの部分も消費税の手品ですね。いくら払ったかばかりをたてまつって、肝心のいくら残っているのか、というところにフタをしての消費税増税は、まさに鬼畜も怯える不平等さです。

回答No.1

Mokuzo100nenn

増収により国家公務員は増収で定員削減が遠のくので、楽になります。

東京都以外の地方公務員も増収により地方交付税の削減が遠のくので、楽になります。

日本の人口が減少してゆくなかで、国家公務員１００万人体制、地方公務員３００万人体制を維持するには消費税の増税が必要なんですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。税金というものは、個人の集合体である社会のためにあります。けして役人を肥らせるために有るのではない・・・はずなのですがねぇ。