消費税の制度改革による増税について

質問

以前、高橋洋一さん（財務省出身の作家）の本に消費税については特例措置（事業者免税点制度、簡易課税制度）をヨーロッパとかと同じ制度に変更すれば、あっという間に増税が可能という記述がありました。今、消費増税が議論になっていますが、この点については（私が知る限りですが）全然論点になっていないように見えます。どなたかこれまでの議論の経過と、論点にならない理由などご存知の方がいらっしゃったら教えてください。

回答No.2

potatorooms

発想は、所得税の控除と同じく、小売店の弱者保護。
当時の徴税側の理屈は、手間で集める方がコスト高になるから。
制度の改善がないまま、今に至ります。

ちなみに、消費税を課していてレシートを受け取らなくてもいいという先進国も珍しいです。レシートを発行しないでモノを売ることができれば、いろいろとごまかせますから。ギリシアがそうでしたよね。

お礼

回答ありがとうございます。ギリシャと聞いてややギクッとしました（笑）手間とかそういう問題じゃないですよね。コストであってもシェアするべきところはシェアして、その代わり使い方にも目を光らせるというのが規範つうかモラルですよね。雑に集めて雑に使ってでは、基盤産業の有無があるだけで、本質はギリシャと変わらないのかもしれません。なんだか考えれば考えるほど切なくなります。3.11以来、この国ってどこ向いて進んでるんだ？と思うことも度々だったのですが、その場の空気や状況だけで物事を決めて、あとは振り返りもせずに「やあやあ」「まあまあ」だけで進めてしまう　というような体質が骨の髄まで沁みてしまっている感じですね。自分もそのメンバーなんですけどね・・。

回答No.1

potatorooms

おそらく「益税」のことでは？　検索すればかなり見つかりますよ。
今の消費税はかなりの悪税で不平等です。消費者から取った税金を納めていない業者がタクサンあります。売り手保護を政策に掲げた自民党のときの負の遺産のひとつですね。

お礼

ありがとうございます。確かに「益税」でＷｅｂ検索したら結構見つかりました。欠点だと認識されながら議論にならないのは、そこを変更すると既得権益が侵される人が多いので政治家も言い出しづらいのかもしれませんが、とは言えこの非常時です。今後を見据えて、様々な格差是正に向けた税制改革なのに、こうした誰でも知っているような制度の欠陥を無視して議論すること自体、全く公平感がありませんね。この欠陥の是正に向けて今までにどんな議論がなされたのか調べてみたいと思います。