日本とアメリカの訴訟意識の格差について！！

質問

質問なのですが、アメリカ人は日本人に比べてすぐに裁判などを起こしますよね？
アメリカ人から見たら日本人が起こさな過ぎなのかもしれませんが・・
なんでなんですか？
ただ文化的にというか性格的に日本人が裁判をしたがらないってことなんですか？
それとも構造的に提起しにくいってことなんですか？
できるだけ詳しく教えてください(;_;)

回答No.7

yonesuke35

＞日本とアメリカの訴訟意識の格差について！！

賠償の額が少ないからでしょう。

　アメリカのように些細なことでも大げさに損害が認められる
ようになれば日本もはやると思います。　

　また訴えなくても生活に困らないような場合は我慢するでしょう。

　裁判の訴え方を学校で教えていないから。

　仕返しなどの考え方をさげすむ国民性がある。　　

　弁護士の値段が高い。　　

　結果がでるまで時間が長すぎる。

回答No.6

patent123

文化的な背景もあるでしょうが、民事事件と刑事事件の区別もつかない人は、弁護士に適切な指示をして民事裁判を起こすことは事実上、困難でしょう。

民事訴訟を提起するということは、被害者が原告ということですが、日本は米国と比べて被害者が泣き寝入りすることを許容する文化です。被害者にも何か非があったのだろうという勘繰ったり、金目当てと被害者をさらに非難するのですから。

日本では、損害額が３０万円以下の不法行為があった場合において、被害者が弁護士に着手金を支払って民事訴訟を提起したときは、被害者が損害を補填することはできず、弁護士手数料を考慮すると赤字になります。このような事案では、民事訴訟を提起しないのが合理的です。

損害額が小さい不法行為については民事訴訟を提起しないのが良いという経験則が流布すれば、損害額が大きい不法行為についても民事訴訟を提起しないのが良いという風潮が生まれます。日本社会又は日本文化は被害者に泣き寝入りを奨励しています。

一方、米国では、被害者は泣き寝入りせず、理不尽なことがあれば、訴訟を通じて正義を実現するという発想があります。米国では弁護士手数料について因果関係が認められる範囲が大きく、訴訟を提起して被害者がさらに金銭的に赤字になるということはまず起きません。

また、日本の民事事件は、米国と比べて、損害額の認定が低いので、弁護士のやる気が出ないです。人が亡くなったとき、１０億円の損害額を認定する判決があると、人が亡くなるような不法行為をしてはいけないという意識が社会に生まれ、社会全体が良くなるという発想もあります。

さらに、日本は生命、健康に被害があったとき、加害者が賠償責任を逃れようとして因果関係を否定すると、米国と比べてその主張が認められやすいです。

米国では刑事責任を追及するのを躊躇するような案件でも、日本は刑事責任を問題にして、民事責任を問題にしない場合があります。日本では、民事裁判の役割が米国より小さいのでしょう。

先日、１週間、水とみそだけの食事を続けて空腹に耐えかねてファミレスで無銭飲食をして詐欺に問われた案件が報道されました。米国では、このような事案で刑事責任を本気で追及することはなく、民事的解決を図るだけでよいと考えるのが多数派です。

回答No.5

Shin1994

意識的な違いかと思います。

日本では裁判はあくまでも「最終手段」です。双方の時間が潰れますし、お金もかかりますから。加えて、日本人は譲り合いの精神も強く双方の話し合いで解決する事が多いようです。

しかし、アメリカは個人の権利がかなり厳格に保証されており、かつそれの侵害には断固たる措置を取る事が一般的です。日本とも違い、自分の意見を通そうとする意識が強く、折り合いがつかない為、結局裁判になってしまうことが多いように思います。

回答No.4

dewell

こんにちは。

アメリカに２０年近く在住しています。

まず基本的にこちらの人は日本人に比べると、物事に対しての考え方は
良く言えば「合理主義」と言えますが、別の言い方をすると基本的にとてもドライです。

確かに多国籍国家という側面もありますが、それ以前に相手との問題がこじれてらちが
明かないなら、裁判所という機関を通して「白、黒」はっきりさせる（自分の権利を
主張する）というだけなのです。

あとは事の内容にもよりますがこちらの人は「泣き寝入りする」、「物事を穏便に済ませる」という感覚はないですね。
中には必要以上に自分の権利を主張し過ぎる、単に我の強いだけの我が侭な人達もたくさんいますが、
基本的には自分の権利は主張するべきものであって、泣き寝入りする筋合いは無いと
考える人がほとんどだと思います。このあたりは先にも書きましたが、とてもドライな
考え方をしています。

あと日本との違いは、裁判所が普段の生活に日本以上に身近な存在にあるということだと
思います。

例えば、最近日本でも話題になった離婚後の親権をめぐるような問題でも
基本的に裁判所の支持に従わなければなりません。またDVなどの被害者が
加害者に対して「接近禁止」を求めるときも、裁判所に訴えを求めます。
こちらではこのような接近禁止条例程度なら、割と簡単に取得するこができたりします。

州によって法律も違いますが、仮にDVの現場に警察が呼ばれて被害者がその場で「接近禁止法」の
主旨を伝えれば、警察官がその場で仮の「接近禁止法」を施行することができ
加害者はその時点で被害者に近づくことができなくなります。
これはDVなどの場合は、被害の内容にもよりますが、裁判所の判決を待っている時間的な
余裕がなく急を要することが多い為に、警察官にもこのような権限が与えられています。
話が逸れましたが、あとは後日、被害者が裁判所から正式な「接近禁止命令」を
発行してもらうことになります。これで加害者が接近禁止法を破れば法律上、即、逮捕、拘束、
刑務所に送ることができるようになります。

他にも色々な側面があるのですが、主な理由は物事に対しての考え方の違いが
大きいと思います。良い、悪いは別として考え方がドライなため、日本人には信じ難いですが
実の親が子供を訴えたり、その逆に子供が実の親を訴えたり、家族間での裁判も決して珍しいことではありません。
また訴える内容も金額にして日本円で数万円程度のことで訴えることも
よくあることです。もちろん中には損得勘定抜きにして、単に白、黒はっきりさせたいだけで
訴える人もいます。

長くなりましたが、一番の違いは物事の捕らえ方（ドライ）だと思います。

それでは。

回答No.3

hekiyu

１，他の人が既に指摘しているように、他民族国家で
　宗教も、慣習も異なるからでしょう。

(1)その為、争いになるのは当然だ。当事者で話し合っても
　解決などしない。
　だから、争いになった場合に備えたルールを整備して
　おこう、という考えが根底にある。
　これは、話せば解る、と考える日本と対照的。

(2)当事者で話し合うと、力関係とかで、不公平な結果を
　招来してしまうおそれがある。
　だから、公平な第三者である専門家に判断して貰った方が良い。

(3)このような考えが基本にあるため、訴訟になっても
　それほど深刻にならない。
　仲良く付き合いながら訴訟をする、という光景も珍しくない。

２，弁護士保険制度が普及しているし、一般家庭でも、親の代
　からの掛かり付け弁護士を持っている人が多く、
　弁護士の数も多い。
　（日本３万弱に対して、米国１００万）
　気軽に訴訟できるインフラが整っている。

　ちなみに、日本の弁護士会は、医療保険のように、弁護士保険制度を
　導入するように、政府に働きかけているが、結実していない。

回答No.2

yasuto07

宗教間の違いでは？。
aとbの間に揉め事が起こる、ト、アクイノアル行為か、悪魔の行為かニナリマス、
当然悪魔の仕業出なけれな、悪意があるわけで、ソレナラソショウニということだと思います、
大抵、第三者にはいるのは、親友か神父か弁護士かかと意選択になると思います。

回答No.1

Willyt

それはたぶん、米国が多民族国家であり、個人それぞれの価値観が日本ほど統一されていないために、個人同士の話し合いでは決着がつかないから訴訟で決めざるを得ないケースが多発するからじゃないかと推察されます。日本のように話せば分る社会はその方が幸せなのかも知れませんね。

　単純な例を考えます。キリスト教徒のある人がイスラム教徒にブタの料理をご馳走したとします。ところが後でその料理に豚肉が入っていたことをイスラム教徒が知って怒り出しました。これはお互いに妥協の余地はないですよね。だから裁判所へ駆け込むしかないのですが、日本ではそういう問題が起きることがありませんね。ですからそんな訴訟はあり得ないのです。