- 締切済み
TPPについて質問
外国人が日本に大量に働きにくると書いてありますが 逆に日本から海外での仕事がしやすくなるということはあるのでしょうか 今は就労ビザをとるのが大変だと聞いています
- みんなの回答 (6)
- 専門家の回答
みんなの回答
基本的に、日本の国内法の規制緩和になるのでは。外国人が日本で働きやすくなっても、日本人が外国で働き易くはならないと思います。マスコミが、2.7兆円の経済効果があるというのが、”10年間”で、であることを隠して、世論操作をやろうとしているでしょう。その時点で、もう完全にヤバいです。そんな薄利商売で、外国で儲けられるとは思えません。
- gooid_send
- ベストアンサー率15% (62/395)
> 外国人が日本に大量に働きにくると書いてありますが 外国人が日本に大量に働きにくることはありません。 TPPによって日本の仕事が大量に海外へ移転するだけです。
- ww1
- ベストアンサー率41% (22/53)
シンガポールには外国人労働者が殺到してますよ。 シンガポールは元々が外国人労働者によって成り立ってる国。それなりの制度が既にきちんとある。 シンガポールに外国人労働者が殺到しても、職場が存在しなければ雇用が生まれない。 入国しても外国人はコジキや浮浪者に成るだけの話。だか雇用があれば労働者として働くという原理ですよ。 TPPでの日本における外国人労働者の雇用は、米国から強制されて行なうのではなく、日本経済界の需要がそこにあるから行なわれるのであって、、、、何故かと言えば外国人労働者のコストが総合的に安いから。 またTPPになると多くの組織で日本語禁止になる傾向が出てくるから、日本語しか話せない日本人より英語しか話せない外国人労働者のほうがTPP時代にマッチして重宝に使役できる。 以上、こういう風にして日本人労働者が国内雇用から締め出されていくわけだが、これを改善しようとして日本国政府が何らかの制限法や日本人雇用促進法を制定すれば、それがTPP違反と成って各国から賠償請求される。外国人を差別するから。外国人投資家の利益に反するから。 TPPにはそういう条項も有る。裁判地は米国だ。(ちなみに裁判地が米国だと米国人側が圧倒的に有利な判決が出やすい) また、TPPの原理は、 ・各国に今まであった排外制度は残存させる。 ・各国がこれから作る排外制度は認めない。 ↑ これが原則になっていて、そして既設の非関税障壁は撤廃させる、というもの。 日本には自国を守る様々な法制度が不足している上に、アチコチが非関税障壁だらけて、TPPになったら目も当てられない騒ぎになる。 万事休す。死ぬだけだよ、国は。 日本は自国を救う方法が全くなくなる。
- upup123123
- ベストアンサー率8% (33/375)
現在、シンガポールに外国人労働者が殺到しているか? シンガポールに行きたい外国人労働者はいるかもしれないけど、シンガポールはちゃんと拒否る。 日本だって拒否れば来ないけど、日本はお人好しが多いから(左翼が入れろ入れろというから) 来る可能性がある。 民主党政権下では結果を考えずに理想で突っ走るから、危ういことが起こるかもしれません。 TPPは運用によっては国益にかなうし、運用によっては国益を失う。 TPPで米国がトクをするというのは米国がちゃんと自国利益を追求するからで、 日本だってTPPで自国利益を追求すればいい。 どっちにしろ、日本は国益を追求しないのが国是なんだらか、TPPに入らなくても損をするはずだよ。
- ww1
- ベストアンサー率41% (22/53)
日本におけるTPPの利点は、国内に居ながらにして大量の低賃金外国人労働者をほぼ無尽蔵に使役できる点にあります。 私の見たところ、それ以外に日本にとっての大きなメリットはTPPにはない。 これは日本人労働者の立場から見れば、自分の職場を奪われる事になります。 つまりはTPP参加国の労働者の間での、雇用の完全自由競争になるわけですが、日本に家族をおいておく以上、日本人労働者は外国人労働者とは雇用面での競争は不可能。 自分も低賃金労働者として海外に働きに行くか、家族を物価の安い外国に住まわせるかしないと、家族ともども生き残る事は出来ない。 以上、これは資本家(投資家)が低所得者を雇用するという面でのTPPの予想される局面でしたが、 ご質問の件は、日本人がTPP参加国に出稼ぎ?に行く際の就労メリットはないのか?ということですが、そもそもTPPは労働者の雇用の自由競争の促進などを目指している訳ではなく、投資や資産の完全自由化を目指すものであり、この投資活動の最中で「奴隷として」低賃金労働者をTPP域内のどこからでも自由調達できるようにして便利にする… というもの。 だから質問者さんがどこの国に奴隷働きに行くのも、TPPになれば便利になる。 もっとも、自分が資金を投下して事業を外国で起こし、自分で自分を雇うという形態なら、話は別で、投資の自由化の恩恵は受けるかもしれませんが、今回のTPPは米国が日本を収奪するために結ばれる協定なので、具体的にどの程度の恩恵が日本人投資家に出るのかは、甚だ疑問ですね。 例えば日本においては日本語が非関税障壁になるので日本語が禁止されるが、米国においては米国語は既にTPP域内の公用語なので英語の使用が強制される。つまり今と同じ。 同じようなこういう面での日本側の利益はないですわね。
- ksm8791
- ベストアンサー率44% (125/284)
>逆に日本から海外での仕事がしやすくなるということはあるのでしょうか そういうことはあると思いますが、賃金はその国のレベルということになりますよね。 私の職場にも中国から来ている人たちがいますが、いまもらっている賃金は他の日本人労働者と一緒です。自国に帰ればそうとうな大金になるといっております。 逆に日本人がアジアの国へ出稼ぎに行くというのは・・・う~ん、考えてしまいますよね。 >外国人が日本に大量に働きにくる このことは経営者(資本家階級)にとってはよいことですが、労働者には労働対価がより一層低く抑えられる事につながり、格差も拡大することになります。米国で大規模な格差是正を訴えるデモがありましたが、相対的貧困率などをみても分かるように日本の現実も米国の状況と何ら変わらないのです。TPPを進めるのであれば、所得税などの累進税率を上げることなど税制を含めた格差是正策を先行して行わなければならないはずです。今の状況(充分なシュミレーションや情報を示さないまま、あるいは対策の検討、実施を行わないまま)で進めるのであれば多くの労働者も反対すべきだと思われます。 ここでは参考資料として東大大学院農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘氏のコメントを紹介します。 【環太平洋連携協定(TPP)参加をめぐって「国内総生産(GDP)に占める1次産業のシェアはわずか1.5%。そのために98.5%を犠牲にしてもいいのか」という議論がある。大きな間違いだ。農業などの営みがあることで、地域の加工業や輸送業、商業、観光業が成り立っている。その波及効果の大きさを忘れてはならない。 しかもTPPに参加しても、98.5%の産業が利益を得るわけではない。輸出産業がGDPに占めるシェアは十数%。米国の自動車の関税は2.5%で、現地生産も進んでいるから、自動車産業の利益も実は小さい。それよりも、輸出産業の利益のために失う国益の大きさを考えなくてはならない。 外国人の安い労働力を期待する声もあるが、それでは工場が日本に残っても、若者の就職先は減るし、賃金水準も下がる。投資や金融、保険、電気通信などのサービス分野で規制が撤廃されれば、日本企業がベトナムなどで利益を得られるというが、日本も米国企業に攻められるのだから、もろ刃の剣だ。 米国企業が、日本に差別的な公的介入があると判断したら、損害賠償と制度撤廃を求めて日本政府を訴えることも可能になる。 貿易モデル分析の権威である川崎研一氏(経済産業研究所コンサルティングフェロー)の試算によると、TPPに参加しても日本のGDPの伸びは0.54%。独立国家のとりでを明け渡すような関税や国内制度の撤廃までしても、得られる利益はわずかだ。 TPPに乗らないとアジア・太平洋の貿易ルールから取り残されるというのも間違いだ。米国の狙いは、成長するアジアから利益を得ることだ。そのために日本をTPPに引き込んで「対中包囲網」をつくり、アジアがまとまることを阻止したいのだ。 日本がやるべきことは、アジアで利益を共有できる足場を固め、米国と対等な友好関係を結ぶことだ。 日中韓の自由貿易協定(FTA)が年明けから政府間交渉に入る見通しだが、農業など条件が似ている3国間なら妥協点を見いだせる。川崎氏の試算でも、日中韓FTAによる日本のGDPの伸びは0.74%で、TPPより高い。 日本と欧州連合(EU)とのFTAも交渉範囲を確定する予備交渉に入った。EUも日本と同様に関税と国内対策を組み合わせて農業を強化しており、日本にとっても着地点を見つけやすい。これらを、米国との関係をこじらせないよう、したたかに進めるべきだ。 全国で多くの地方議会がTPPに反対を決議している。こんな重大な国家的選択を、情報を隠し続けて強行突破しようというのでは、民主主義国家の体を成さない。民意を代表しない政治家には退場していただきたい。】 3年前や昨秋以降の世界的食料価格の高騰を見れば分かるように世界的飢饉や供給不足になるとロシアなど食料輸出国は一斉に輸出規制に走ることが明らかになっています。農水省の試算では、TPP参加すれば食料自給率(カロリーべース)は現在の40%から13%に低下するとのことです。 これで本当に国民の生活を守れるのだろうか? 是非、もう一度考え直してもらいたい!! 慎重派、反対派は今では決して少数派ではないはずだ!! 少し気持ちが高ぶってしまいましたが、ご参考まで・・