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東京国税局から届いた書類とは？個人情報の漏洩に不安を抱く理系技術者の疑問
- 先日東京国税局から届いた書類について、個人情報の漏洩や税金の申告に関する疑問がわいています。
- 書類には、質屋への売買履歴や日時金額が明記されており、返送しなさいという命令口調が使われています。
- この書類に従う必要があるのか、個人情報の取り扱いは適切なのか、税金の手続きが必要なのかについて知りたいです。
- その他（行政・福祉）
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質問者が選んだベストアンサー
国税犯則取締法というのは普通の税務調査ではなく、いわゆるマルサ(査察)が刑事裁判を行う前提で調査を行っている場合に根拠となる法律です これって恐ろしく強力な力がある法律で、数々の強制力や命令権があります それも当然、国家の根幹である税を悪質にごまかしている犯罪者…つまり脱税犯を取り締まる法律だからです 要はその質屋が相当悪質な脱税をしており、その証拠を固める為に質問者からの情報が必要なのです しかし、質問者さんは犯罪者ではないから強制ではなく命令という形で情報を求めている訳ですね 「命令」って形は面白くないでしょうが、残念ながら国税犯則取締法には協力要請という概念が無いんですね(苦笑) 最低でも命令なんです 先に書いた様に、脱税はかなりの悪質犯罪ですから(日本人はこの点の認識が甘いですが)、国税犯則取締法は最低でも命令という権限である必要があるんですね また、戦前から生き残っている数少ない法律だからっていう事情もあります 質問者さんの情報が基となり、後日質屋の脱税がニュースや新聞に載る可能性もありますよ さて、質問者さんの住所などが分かっているというのは既にマルサが質屋に強制調査を行っており、質屋から押収した古物台帳(カバンを買い取った相手や値段が記録されている台帳)が本当の内容なのか確認が必要なんでしょう 例えば、質問者さんから二万円で買ったバッグを二十万円で買ったと偽装してあるかもしれません(いわゆる仕入れ価格の水増しって奴) ちなみに、個人情報収集の偽物ってことはありえません 国税犯則取締法や国税局をかたれば、国家権力を完璧に敵に回してボッコボコにされますからね それと質問者さん自身の税金手続きには全く関係ありませんよ 生活動産の売却には税金かからないようになってます(所得税法の規定です)
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- 1964orihime
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素人です。 ＞それからなぜ私の個人情報がこの書類を送付した機関に渡っているのか(それは合法？ならばとても怖い世の中です)， いわゆる古物台帳の記録から情報を得たものと思います。 http://www.get-assist.com/daityou-kinyuu.html ３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 (1) 法令に基づく場合 （例） ・ 所得税法（昭和40年法律第33号）第234条第１項等に基づいて税務当局が行う質問検査及び国税犯則取締法（明治33年法律第67号）第１条等に基づいて収税官吏又は徴税吏員の行う犯則事件の任意調査に応じる場合 http://www.fsa.go.jp/common/law/kj-hogo/01.pdf 思うに、大手質屋に脱税の疑いがあるのでしょう。 お客からの買い入れ価格に上乗せして利益が少ないように装っている疑いがあるので、大手質屋に貴方はいくらで品物を売ったか教えて下さいという問い合わせです。 ＮＯ１の回答者のかたが教えて下さったように、東京国税局に、年月日、金額は不明ですが、どのように書類を提出すればよいでしょうか？とお問い合わせされれば良いと思います。
お礼
回答ありがとうございます。 電話してみましたが土日は休んでいました。 平日は朝から晩まで仕事なのでもう適当に書いて出すことにしました。 ありがとうございました。
- minervas
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東京国税局に直接電話してみたらいかがでしょうか？ http://www.nta.go.jp/tokyo/index.htm ページの一番左下に電話番号があります。
お礼
詳しいご回答ありがとうございます。ほとんど日時金額を覚えてないので幅を持たせて書いたものを出しました。 しかしめんどくさい組織もあるものですね・・・悪質な脱税をする人が一番悪いのですが，そのせいで関係ない人の時間を強制的に奪って情報収集するのもなんだかなあって感じです^^;