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非課税所得しかない場合の住民税と健康保険料
野村證券のボンドセレクトトラストという公社債投資信託は、その売却益が外国での債券売却となるので、日本国債の売却益(譲渡所得)同様、非課税とされると理解しています。この理解は、正しいでしょうか? もし上記が正しいとした場合、ボンドセレクトトラストの売却益以外の所得が全く無い場合、支払わなければならない所得税がないので、所得税の確定申告・納税をしなくてよいと思ってよいのでしょうか? また、もし所得税がゼロとした場合、住民税や健康保険料もゼロになるのでしょうか? それとも、所得税はゼロでも、所得(=ボンドセレクトトラストの売却益)はゼロではなく、その所得に対応する住民税と健康保険料を区役所に申告・納付しなければならないのでしょうか? 仮に、ボンドセレクトトラストの売却益を500万円、所得控除額が基礎控除38万円だけとした場合、所得を462万円と認識し、その所得に対応する住民税と健康保険料を区役所に支払わなければならないのでしょうか? 預金利子の場合、20%の源泉徴収(内訳 所得税15%、住民税5%)で課税が完結していたと思います。ボンドセレクトトラストの売却益も、基本的構図は同じような気がします。ただ単に、税率が15%、5%でなくゼロ%(非課税)なだけで。また、確定申告書では、住民税の申告書は、所得税の申告書の写しになっています。つまり素人考えでは、所得税のないところに住民税・健康保険料なしと思っているのですが。 税金にお詳しい方、よろしくご教示願います。
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- NEWINN
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BSTの税制は確定申告、住民税申告不要です。 分からない時は野村證券に聞いてみると良い。 満期前売却では、為替差益と金利部分は非課税になります。 満期まで持つと、為替差益は非課税ですが、金利部分は20%課税です。 >非課税所得しかない場合の住民税と健康保険料 BSTは住民税申告不要、確定申告不要なので、それ以外に所得があっても、非課税所得しかないケースだと・・・ 例えば、給与年収98万円以下だけの場合だと住民税非課税、国保は所得割0円、均等割り70%OFFになる自治体が多いですが、一部、資産割、平等割(両方とも70%OFFの自治体が多い)が導入されている場合があるので注意してください。 >仮に、ボンドセレクトトラストの売却益を500万円、 >所得控除額が基礎控除38万円だけとした場合、 >所得を462万円と認識し、その所得に対応する >住民税と健康保険料を区役所に支払わなければならないのでしょうか? BSTは申告不要なので、そのままで良い。 この場合は、住民税基礎控除33万円を超えているので、住民税均等割り4000円と国保の所得割が発生し、国保の均等割りは割引率が低下する(50%OFF、または20%OFFのどちらか)。 なお、国保や国民年金を支払っていれば、住民税所得割5万円(38万円-33万円)よりは、所得控除の方が大きいので住民税所得割は0円になる場合が多い。 ただし、国保の所得割は旧ただし書き所得方式の計算では所得控除は考慮されないので、所得割が発生する。 もしも、住民税非課税、国保を最低料金まで下げたければ年間所得を33万円まで下げる必要があります。 最終的な判断は自己責任です、この情報が間違っている場合もあるので、必ず確認をするようにして、慎重にご判断ください。
- droyce
- ベストアンサー率57% (51/88)
外国公募公社債投資信託の売却益は、おっしゃるとおり非課税です。 ただ、BSTの場合、満期がありますので、満期になると分配金が発生し、 その分については課税されますので、注意しましょう。 で、この場合、国内居住者としての所得とも無関係。 (分配金として課税されたとしても、源泉分離課税のため、税金を引かれて完結です。 確定申告をする必要もなければ、することもできません) したがって、所得はゼロという認識で問題ありません。住民税も、もちろんゼロです。 (住民税には、均等割がありますが、所得がなければ、均等割もゼロ) しかしながら、国民健康保険料は、所得がないからといってタダというわけにはいきません。 税金は義務ですが、健康保険は、ある意味「権利」ですからねぇ。 いちおう、免除申請することも可能ですが、けっこう難しいらしいです。
お礼
droyce様、迅速なご回答、誠にありがとうございます。 ご回答、全て納得です。 ボンドセレクトトラストについては、満期日前に忘れずに売却するつもりです。 所得税・住民税ゼロだけでも御の字ですし、お医者さんにかかる時は3割負担で済むわけですから、どういう計算になるのかわかりませんが、国民健康保険料については区役所に問い合わせ、言われた金額を支払うつもりです。
お礼
NEWINN様、とても詳細なご回答、誠にありがとうございます。 皆様からのご回答をベースにして、最終的には、野村證券、税務署、区役所によく確認した上で取引する所存です。ご教示、ありがとうございました。