• 締切済み

法律、省令のような呼び方について

中央省庁等改革基本法は「法律」、法人税法施行令は「」省令」、では、「電子政府構築計画」とか、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」はなんといえばよいのでしょうか?

みんなの回答

  • lions-123
  • ベストアンサー率41% (4360/10497)
回答No.1

>法律、省令のような呼び方について 中央省庁等改革基本法は「法律」、法人税法施行令は「」省令」、では、「電子政府構築計画」とか、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」はなんといえばよいのでしょうか?               ↓ A:告示または公告ではないでしょうか? 発信者(管掌責任者)や配布・公示の対象・公文書の内容や法的な扱いの有無で名称や取り扱いが決まる。 ~ご参考~ ◇公文書の種類は、次のとおりとする。「ある地方都市の規定より引用」 (1) 公示文 ア 条例 地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条の規定に基づき、市が制定するもの イ 規則 地方自治法第15条の規定に基づき、市長が制定するもの ウ 告示 公示することにより一定の法律的効果が生ずるもの又は法令で特に告示の形式を要求しているもの エ 公告 単に事実行為を広く一般の人及び利害関係者に周知させるもの (2) 令達文 ア 訓令 行政機関がその所属する機関の権限の行使につき、これを指揮するために発する命令 イ 訓 おおむね訓令と同様であるが、内容的には、規程形式でないもの又は一時的に効力が生ずれば足りる程度のもの ウ 指令 行政庁が法令等の権限に基づき、特定の個人、団体などに対し、許可、認可、命令、禁止などの行政処分をする場合又は既に与えた許可等の行政処分を取り消す場合などに用いるもの (3) 一般文 ア 部内文書 伺い文、復命書、事務引継書、回覧その他部内で用いるもの イ 往復文書 照会、回答、通知、通達、依頼、送付、報告、届出、申請、願い、協議、諮問、答申、建議、勧告、進達、副申、上申(具申)、内申その他一般に往復されるもの ウ その他の一般文書 (ア) 書簡文 礼状、案内状、依頼状など (イ) あいさつ文 祝辞、メッセージ、祝電など (ウ) 表彰文 表彰状、感謝状、賞状 (エ) 不服申立て関係文書 審査請求書、異議申立書、再審査請求書、補正命令書、補正書、弁明書、反論書、裁決書、決定書、教示書など (オ) 契約関係文書 契約書、覚書、請書、請求書、見積書、委任状など (カ) その他の文書 議案、意見書、請願書、陳情書、証明書など

関連するQ&A