東電を破産させるとしたら

質問

東電は今回の原発関連の補償で債務超過は免れないと思います。
破産させたうえで施設を受け皿会社に引き継がせるべきだと思いますが、いささか疑問があります。
（もちろん政治家が税金突っ込んで生かそうとすると思いますが、そういった政治的な話は抜きの仮定の話としてお願いします。）

こういった公共性の高い企業が”破産する”場合、何か公共サービスを持続させるための特別な法律はあるのでしょうか？

送電施設・発電施設を受け皿会社に引き継がせるとき、のんびり財産の競売を待つわけにはいきません。法律を作れば、（固定資産税評価額の現金と引き換えとかで）資産を強制的に別の会社に移すことは可能なのでしょうか？債務超過後事後的に特別な法律を作ると言うのは無理でしょうか？

破産させた場合、損害賠償は優先的な債権として優先されるのでしょうか？
優先されるのならば、租税・未払い給与・破産費用・損害賠償いろいろなものがあると思いますがその優先順位は？

回答No.4

nep0707 · ベストアンサー

私も東電はそう簡単に倒産はしないと思いますが、以下は「もしそういう事態が避けられなくなったら？」と言う仮定で書いています。

＞何か公共サービスを持続させるための特別な法律はあるのでしょうか？

電気事業者（東京電力も電気事業法上の「電気事業者」です）が電気事業を他者に承継する場合、
必ず経済産業省の認可が必要です。

会社をつぶす時も同様です。経済産業省の認可がなければできません。

で、電気事業者は安定した電気供給を維持するために相互協調しろということになっているので（同２８条）、おそらくは東北電力、場合によっては北海道電力も協力することになると思います。
（中部電力も隣だけど、周波数が違うのでスムーズに協力できるか疑問）

＞破産させた場合、損害賠償は優先的な債権として優先されるのでしょうか？

これはNOVAのときにさんざん話題になりましたよね。
上記のとおり、電力会社の場合は会社の経営自体国に伺いを立てないといろんなことを変えていけないので、その点が異なるとは言えるでしょうが、もし会社更生法なんてことになったら事情は同じでしょう。
すなわち、税金関係、従業者の給与（公益債権と呼ばれます）が優先されます。（会社更生法１２９条～１３２条）
特に給与関係は大変でしょうねぇ…東電は正社員だけでも３万人以上いますからね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
事故や人災や一部犯罪の場合もあると思いますが、損害賠償は優先債権にはならないのですか。
納得いかない法律ですね。

回答No.6

nta

No3です。
　最近浮上してきた案として送発分離という考え方があります。東京電力は遠く新潟、福島で電力を発電し関東で配電しています。今回問題が起きたのは福島の発電所であることに注目し、会社自体を発電会社（新潟、福島）と送電会社（関東）に分社し、それぞれを適当な会社に合併させます．送電会社はそのまま送電を続けて存続させ、発電会社は今回の事故の責任を負い賠償責任を果たすことにします。国は発電会社を支援して賠償を行います。分社において現在ある東京電力の資本の多くを発電会社に割り当てなければなりませんが、送電会社は残された資本で運営できるようにすることで関東における電力供給が絶たれるという事態は防ぐ事ができます。
　原子力行政の先行きは不透明で、発電会社は賠償の負担に耐えきれず倒産ということになると思います。その時は当然民間に負担がおよぶことになります。その時点で国は特別立法をうって、国鉄清算財団のように国が資金を投入し、賠償の継続と原子炉の廃炉を管理する公社に改変することで国民の一定の理解をえるというストーリーが考えられます。
　このストーリーで残念なことは今原子炉を止めようと体をはってがんばっている東電の職員は将来がなく、東京の安全なところで机上で議論している幹部は安泰であるということくらいでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。
ただその案だと既存の社員との雇用条件が多くの部分で守られる（おそらく組織を残すことになるので体質も残るでしょう）・原発の運営能力が無い東電が結局今後も原発を運営するなど、ただ形上組織をいじって見せただけで多くの点で問題を残したままだと思いました。

回答No.5

akak71

破産は無理と思います。

日航と同じような、民事再生の適用は可能性が強い。

株券は紙切れ。
役員は退職金が出ない。
社員も大部分を雇傭。　役員は首。

事業は、新しい株主が承継します。
一般の利用者は何の影響も出ません。

補足

ですが民事再生法の場合、あまりに一方的な解雇や雇用条件の引き下げはできないように感じられます。
その点法律的にはいかがでしょうか？
倒産と違い直ちに無条件に解雇はできないように思うのですが。

ご回答ありがとうございました。

回答No.3

nta

電気事業法および電気事業法施行規則には電力会社の解散や事業の譲渡、譲り受け、合併、などすべて経済産業大臣の許可を必要とするようになっています。よって国の裁量によってどのようにでもなります。原子力補償法に従って国が財政支出により援助しなければならない場合には、立法が必要になるでしょう。報道によると民主党は、発電会社と送電会社に分社して他の電力会社ともども編成し直すということも考えているようです。
　他の回答者と同じく破産はあり得ないと考えています。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.2

szk9998

何故、債務超過に陥って破産させなければならないのかがわかりません。
東電の責任はともかく、電力会社は必要です。
破産なんかさせたら大変なことになりますし、結局は、現在の技術者や社員以外には即座に電力会社を運営できる人材もいません。
（一回つぶして、その間、ずっと東京を停電させて、新しい人材を育成するとかいうなら別ですが）

だいたい、破産なんかさせたら、いったい誰が補償するのやら・・・

現実的な処理の仕方として、JALと同じようにするしかないと思いますがね。
国か日銀から補償金や再建費用として、大量の公的資金を注入する。
この時点で、筆頭株主が国の国営企業になります。

その条件として、役員全員の退陣、社員の給与水準一律カット、賞与支給なし＋リストラ・・・・
といったあたりが折り合いつきそうな路線だと思いますがね。

役員には、おそらく刑事的な訴訟が待っているのか、当然の結果として、株主代表訴訟をおこされて莫大な金額の賠償金をとられるのか・・・といった事後責任が待っているはずです。

いずれにせよ、つぶすわけにはいかないと思いますがね。

回答No.1

datchi417

もし債務超過になるようなことがあれば、銀行のときみたいに政府が資金を貸し付けるなどして援助するでしょうから、破産や倒産ということはないと思います。