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税負担や電気料金アップ無しで東電に賠償させる方法
福島原発の損害賠償が天文学的な数字になるのは確実だと思います。 問題は東電の資産を売り払ったり、リストラなどの経営合理化だけで賄え場合、国が税金で不足分を出すのではという事について疑問視されています。 つまり民間企業の不始末(?)を国民が肩代わりする必要があるのかという疑問ですね。 被災者の事を考えれば「やむなし」という意見が多いようです。 ここで素人ながら考えてみたのですが、例えば不足する全額を東電が国から借金して補償に充て、その借金はこの先、数十年かけて元利含めて少しずつ返済する案です。 東電としてはJALのように給与や退職金のカットなど更なる経営合理化にベストをつくし、また毎年上げた黒字は全て返済に充てるわけです。 インフラを扱っている以上、潰れる可能性は無いし、いくら時間がかかろうとも構わないはずです。 場合によっては100年計画でも良いのではないでしょうか。 これなら国民負担は無くなりますし、被災者への保障も滞りなく行なわれると思うのですが、このような案は報道されていません。 どれも一括で、あるいは一気にお金を工面しようとするものばかりです。 素人考えなのですが、これで何か問題になる事はあるのでしょうか?
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お礼
有難うございました。 > 質問者様は、具体的に東電にどういう不始末・過失があったのか、説明出来ますか? まず私は原発の専門家ではないので、この質問に的確にお答えできないのですが、メディアの説明では福島原発に関しては予備の電源さえ第二第三のバックアップを講じていれば、地震後停止した原子炉をキチッと冷却できたし、水素爆発もなかったのにと聞いています。 現実には地上にディーゼル発電機を置いて事故に備えていたようですが、一部の学者にはこれでは危機管理が出来ていないと強く指摘していたのに東電は無視したという解説もありました。 また万一の場合、東北電力からの供給を受ける体制にもなっていなかったとか。 この辺が「人災」と言われるゆえんではないでしょうか? 東電がボロクソに批判されているのも、仕方ないように感じるのですが。 あと賠償についてですが、東電には純資産が13兆円もあります。 またその傘下には役員の天下りように数十もの特殊法人があります。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B しかも独占です。 競合企業は存在しません。 電気なくして国民生活は一日も成立しません。 本来は真摯になるべきだったのですが、胡坐をかいていたと思います。 ここは、是非、東電に全ての責任を負わせて単独で賠償させるべきだと思いますが、いかがでしょうか? 無論、電気料金の値上げなんて国が認めたら絶対ダメです。