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年金請求時の年収850万円（所得655.5万円）？
年金請求時に配偶者の「生計維持証明」を記入しますが、 収入要件には年収850万円（所得655.5万円）未満の見込み、とありますが。 どうしたら、年収850万が所得655.5万になるのでしょうか？ 給与所得控除額速算表に当てはめてみると 850万×10％＋120万＝205万になり 850-205＝645万になってしまいます、この10.5万円の 差がどうやったら、求められますか？ 他にも、給与簡易早見表などにも当てはめてみたのですが、結論が出ません。 どのような、計算方法によって求められるのか、よろしくお願いします。
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回答２の生計維持認定基準根拠通達は、既に廃止されています。 平成２３年４月１日以降の取り扱いは、以下の根拠通達に基づいています。 生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて 平成２３年３月２３日／年発０３２３第１号／厚生労働省年金局長通知 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110512T0080.pdf 但し、この通達においても、年収８５０万円ないし所得６５５．５万円という金額が明記されています。 なお、この「８５０万円」（厚生労働大臣が定める金額［旧：厚生大臣が定める金額］）については、当初は「６００万円（所得ベースで４３０．５万円）」とされており、平成６年１１月９日以降「８５０万円」に改正された経緯があります。 以下のとおりです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国民年金法等における遺族基礎年金等の生計維持の認定に係る厚生大臣が定める金額について 昭和６１年３月３１日／庁保発第１４号／社会保険庁年金保険部長通知 国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）による障害基礎年金の加算額及び遺族基礎年金等、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）による老齢厚生年金等の加給年金額及び遺族厚生年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）による老齢基礎年金のいわゆる振替加算等の対象となる妻、子等についての生計維持の認定に係る厚生大臣が定める金額が別添のとおり定められたので通知する。 別添 遺族基礎年金等の生計維持の認定に係る厚生大臣が定める金額 （昭和６１年３月３１日／厚生大臣） 国民年金法施行令（昭和３４年政令第１８４号）第４条の８第１項及び第６条の４、厚生年金保険法施行令（昭和２９年政令第１１０号）第３条の５第１項及び第３条の１０並びに国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和６１年政令第５４号）第２７条に規定する厚生大臣が定める金額は、年額６００万円とする。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国民年金法等における遺族基礎年金等の生計維持の認定に係る厚生大臣が定める金額について 平成６年１１月９日／庁保発第３６号／社会保険庁運営部長通知 国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）による障害基礎年金の加算額及び遺族基礎年金等、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）による老齢厚生年金等の加給年金額及び遺族厚生年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）による老齢基礎年金のいわゆる振替加算等の対象となる妻、子等についての生計維持の認定に係る厚生大臣が定める金額が別添のとおり定められたので通知する。 別添 遺族基礎年金等の生計維持の認定に係る厚生大臣が定める金額 （平成６年１０月８日／厚生大臣） 国民年金法施行令（昭和３４年政令第１８４号）第４条の８第１項及び第６条の４、厚生年金保険法施行令（昭和２９年政令第１１０号）第３条の５第１項及び第３条の１０並びに国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和６１年政令第５４号）第２７条に規定する厚生大臣が定める金額は、年額８５０万円とし、平成６年１１月９日から適用する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 言い替えると、定められているのは、あくまでも「６００万円」「８５０万円」という金額であるので、どこから「４３０．５万円」「６５５．５万円」という金額が出てきたのか、私にも詳細が不明です。 また、６００万円 ⇒ ８５０万円 へと改正されたことについては、おそらく社会保障審議会などの審議を経ているはずですが、その経緯の詳細については、どんなに探してみても、私が調べた範囲では確認することができませんでした。 ８５０万円を単純に給与収入（給与所得）のみだとすれば、給与所得控除から考えて、所得ベースでは６４５万円になっていなければおかしいことになります（実際、生計維持に係る対象者［例えば、受給権者から見た配偶者］が給与収入のみのときには、所得ベースでは６４５万円で見るそうです。）。 しかし、雑所得や事業所得、あるいは一時所得などを伴っている場合には、同じ「８５０万円」といっても、所得に置き換えたときのその性格が異なることになります。 そのため、これらの違いを勘案した上で、所得ベースで「６５５．５万円」とした、ということも考えられるのではないかと思います。
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- srafp
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↓などに書かれている生計維持関係に係わる数値ですね。 http://www.izoku-nenkin.com/towa.html http://www.aobafp.jp/blog/?p=341 http://www.soumunomori.com/column/article/atc-79534/ この数値は、厚生年金令「第３条の５」に『大臣の定める金額』と書かれていることを受けて発せられた 「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」（S61.4.30 庁保険発 29）が根拠です。 推測ですが、当時の所得税法による「所得６５５．５万円」がオバケとしてさまよっていますね。勿論、社会保険労務士の試験ではこの数値を押さえておかないとダメなので、数値の根拠は何も提示せずに教えていると思われます。 面白い証拠として、↓の「受験生日記」で2004/2/17の所にもこの数値がそのまま登場している。 http://www.saitan.jp/nikki16/noguchi/1718_200402.html ２００４年と言う事は、平成１６年ですよね。
お礼
「お化け」ですか、 そうですね、頻繁なる制度改正「年金」しかる「税制」も管轄が異なりますよね。 ありがとうございました。
- coco1701
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＞収入要件には年収850万円（所得655.5万円）未満の見込み、とありますが ・何に記載されて要るのでしょうか ・下記の書類の内 http://www.sia.go.jp/sinsei/nenkin/saitei/kinyurei.htm ・生計維持証明に付いては、 http://www.sia.go.jp/sinsei/nenkin/saitei/kinyurei_seikei.htm （1）配偶者に付いて年収は、850万円未満（注）ですか ・・・としか記載はありませんが ・老齢年金請求時に必要な書類と書き方 http://www.sia.go.jp/sinsei/nenkin/saitei/pdf/01.pdf
お礼
とても、説得力のある回答に感謝します。 もう、理屈の問題ではなさそうですね、でも、半端な５０００円の気になって仕方がない。