東電への賠償請求について

質問

ぞくぞくと本請求が始まっていますよね。
今回は風評被害で観光客が激減した地域の旅館やホテル、小売業などの保障も開始が始まりました。

しかしここでふと思うのですが、今は企業などが請求出来るばかりで個人の問題については被災地の方のみになっていますが、風評被害により観光客が激減した地域にはこのような企業だけではなくその企業に勤める社員もいます。
本来、このような事が起きなければ解雇にならずに済んだ人もいるでしょう。。また店舗自体を臨時休業してしまい毎月の給料が激減した方もいることでしょう。。

特に解雇になってしまった方達の中の年齢層は幅が広く20代で解雇された方はこれから就職場所が見つかるでしょうが、50.60代で解雇されてしまいまだ働かなくては困る人も居ると思うんです。

また給料が激減してしまった方達も数ヶ月はかなり厳しい生活を余儀なくされた方もいるでしょう。。

それなのになぜ風評被害で損失を出した企業ばかり保障されてこのような方たちの救済には目をむけられないのでしょうか？
この点でおわかりになる方がいましたら是非教えていただきたいと思います。

回答No.3

yamachan5407

東電は補償額を少なくしようとしているのはあきらか
(1)補償額について、原発以外にも津波、地震の影響があるとして２割減にした。
(2)補償請求について１３０ページ以上の書類を送りつけあきらかに被害者に断念させようとしている。

そんな状況で個人補償まで考えてないのでは・・

昔なら、東電役員全員切腹ものだよね

回答No.2

key00001

一言で言うと、数兆円にも及ぶと言われる補償を、金額面でも手続き面でも、一括で行えませんので、優先順位を付けたと言うことですね。

その順位付けの中で、現存企業を優先したと言うことですが、企業が潰れたら、更に失業者が増え、補償範囲・件数が拡大するからでしょう。

まず現存する企業を救済しなければ、今後、風評被害等の二次被害などで倒産する企業や、その従業員までも、補償範囲となってしまいます。

更に申せば企業とは早期に決着しておきませんと、たとえば当節の円高が原因で経営悪化した様な場合でも、原発被害と関連付けて補償を請求されてしまう可能性なども無いとは言えないでしょう。

また、失業者全員をカバーするものではないですが、解雇されたり倒産で失業した場合は、雇用保険等の公的な社会保障が有りますので、個人より企業を優先させたのではないか？と思いますが。

それなりの合理性はあるとは思いますが、一番困っている人を救済しているか？は、甚だ疑問ではあります。

回答No.1

syounan2

東電はなるべく少ない補償を考えているからです。
私やあなた様が考えていた補償範囲よりかなり小範囲の補償でしかないようです。
たとえば、福島市郊外の農園の果物販売店舗はこの６カ月間の売り上げが前年比１／７に落ちていても
低濃度汚染地域という区分けで補償対象ではないのです。（もちろん裁判を多くすことはできますが）
おそらく中・高濃度汚染地域内ではじめて補償対象と成り得るのです。
当然分厚い補償に関する書類をもらうことすらできないのです。
それとたとえ今回の補償対象になっていても、前年同時期赤字の企業・個人営業者には、補償はなく、前年同期の黒字金額に対しての補償になるそうです。
結論は、すこしでも補償範囲を少なくし、前年同時期の黒字に対してのみ補償するらしいです。