物件募集する時の注意

質問

WEBで物件募集をする場合の注意点はありますか？

例えば、フランチャイズで店舗物件募集がありますが、免許等もってなくても募集してよいのでしょうか？
それとも、免許をもっていないとダメなのでしょうか？
表示する項目とか、内容によって免許が必要か必要でないかが決まるのでしょうか？
会社で不動産免許を取得していれば、問題ないのでしょうか？免許を持っている場合どのように表示するべきか？
などなど。。。

いろいろ質問がありますが、このような関連について回答を宜しくお願い致します。(*- -)(*_ _)ペコリ

回答No.1

noname#239262 · ベストアンサー

不動産系の専門家です。

＞免許等もってなくても募集してよいのでしょうか？

【事例ケース】
meg9425さんは、持ち家である『一戸建てを他人に貸したい』と思っています。
この際、不動産業者に募集してもらうと広告費用などがかかるので、webや口コミで探しました。
みつかった賃借人とは、不動産業者を介入せずに“個人間”で『賃貸借契約』を締結しました。

上記のように、募集広告を“個人”で出すことは可能です。
また、“個人間”で『賃貸借契約』を結ぶことも実際には可能なのですが、募集時や契約時、契約終了時などに何かとトラブルが発生しやすいため、法的に認められるような内容の『契約書』を作成します。

もちろん、『契約書』に具体的記載内容を明確に表示した法律・制度は無いのですが、meg9425さんが一度でも賃貸住宅や事務所を借りた経験があるのなら、どういった内容が書かれていたかだいたいおわかりになるでしょう。
いずれも、後々の『トラブルを防止するため』に記載しているものです。

meg9425さんが不動産取引について全くの素人であるならば、まずは『宅建業法』を勉強しましょう。
そして“個人間”で取引をしたいのであれば、『消費者契約法』も併せて勉強します。

また、不動産広告の具体的な表示方法については、不動産業者が自主規制として定めた『不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）』を熟知したうえで、ルールにのっとった募集広告を行う必要があります。
いい加減な広告内容だと、消費者から訴えられることもありますのでご注意ください。
これらは(社)首都圏不動産公正取引協議会のホームページ（http://www.sfkoutori.or.jp/）で閲覧が可能です。

なお、『不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）』では、紙媒体とインターネットによる広告表示について部分的に違いがあります。
具体的項目の違いについては、同サイトに掲載されている『広告媒体別の表示事項一覧表（別表）』の“別表12”を見るとわかりやすいでしょう。

なお、そもそも上記に書いたこと自体がよくわからないようであれば、“個人間”で取引をするのではなく、不動産業者にまかせた方が何かと安心だと思います。併せてご検討ください。

参考URL：

http://www.sfkoutori.or.jp/

お礼

回答ありがとうございました。
＞募集広告を“個人”で出すことは可能です。
募集広告を出す事は問題ないようですね。
質問ですが、個人とは大きな意味がありますか？
例えば法人だとだめだとか…？

不動産取引について全くの素人なんで、無知な質問ですいませんでした。

内容を読ませて頂きますと募集広告まではOKのようですので安心しました。
その後はおそらく不動産業者さんへ取引をお願いした方がよさそうですね。

ありがとうございました。

回答No.4

teinen

No.2の回答をした者です。
　支店展開をするための物件を募集する。不動産取引については全くの素人である。ということですね。
　既に回答が出ておりますが，私も同じく，不動産業者に依頼した方が良いと思います。多少経費がかかってもトラブルなどのリスクを回避する方が良いでしょう。相手方もその方が安心です。
　やっぱり餅は餅屋です。

回答No.3

noname#239262

#1の者です。

＞募集広告を出す事は問題ないようですね。

現在の各種法律では、不動産取引を行う際に『宅地建物取引業免許（宅建免許）を所持している者でなければならない』などと規制しているものはありません。
従って、宅建免許を所持していなくても、取引をすること自体は可能です。
【注：不動産取引を業務（企業経営など）とする場合には、宅建免許は絶対に必要です】

また、当然ながら募集広告を出すこと自体にも、ルールを守りさえすれば、規制はありません。

ただし、実際の取引の際には、法的に有効である正式な『契約書』の作成や『重要事項の説明』をしなければならず、こうした実務に対応することが、素人では難しいのです。

実際に“個人対個人”での取引は比較的多くみられますが、特別なケースを除き“個人対企業”の取引成立は難しいとされています。
なぜなら、企業側がトラブル回避のために嫌がるからですが、例えば個人が所有する土地を企業に売却する際などは、この限りではありません。企業側に“専門家”がいるので、適切な対応・取引が可能だからです。
つまり、ケース・バイ・ケースというわけです。

＞その後はおそらく不動産業者さんへ取引をお願いした方がよさそうですね。

仮にmeg9425さんが貸主または売却主として個人で不動産取引を行ったとします。
取引（契約締結）自体は無事済んだとしても、その後に貸主の家賃滞納や買主の返済が滞るなど、素人ではトラブル発生時に適切な対応がなかなかできないものです。

不動産取引にかかわるトラブルは、増加の一途をたどっています。
登記や税金についてもそうですが、こうしたすべてのことを一から勉強し、トラブル回避のための策を素人が構築するにはあまりにも負担が大きいでしょう。

具体的な不動産取引の内容にもよるのですが、上記のようなことが『面倒くさい』『煩わしい』と思うのであれば、多少費用がかかっても、専門家である不動産業者に依頼した方が、かえって安心かつ安上がりになると思います。

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私は、meg9425さんが不動産（土地・建物・店舗など）を持っていて、一般個人やフランチャイズ展開している企業を相手に『賃貸借したい』『売却したい』と思っている。だからweb上で募集広告を出そうと思っている…と質問内容を捉えたのですが、#2の方の回答文章ならびにお礼文章を読むと、『私はどうやら勘違いしているかな？』とも思います。

もしかして、何かのフランチャイズ（例：コンビニ、クリーニング）に加盟して店舗開業しようとしているのでしたら、具体的な業種を補足していただければ、もう少し詳しい内容や別の内容をアドバイスできるかもしれません。

回答No.2

teinen

フランチャイズ店舗募集っていうのは，「うちの看板を掲げてこういう商売をしませんか～？もちろん，使用料は頂戴しますが，ノウハウを伝授しますよ～」というようなもので，店舗物件を買うとか借りるということではありませんよね。不動産取引ではないわけです。
　物件の所有者が，自ら，チェーン展開している企業のネームバリューを利用して商売するわけですから，不動産業の免許の有無は関係ないのではないでしょうか。

　次に，フランチャイズではなく，チェーン展開しようとする企業が新たな支店となる物件を探す場合ですが，自らが買主又は借主になり，その物件を使用して商売をしようとするのですから，これも不動産業の免許の有無は関係ないのではないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございました。
例えが悪かったようで、すいません。
フランチャイズと書いてしまいましたので誤解されてしまいますね。

後者のチェーン展開をしようとする企業が募集ということでした。

法律等は奥深いのでどこで引っかかってしまうかわからないなと思って質問させていただきました。

募集をするのには特に問題がなさそうなので良かったです。

ありがとうございました。