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友人が民事裁判にかけられるかもしれない！ヒーリングサロン経営者の困惑
- 友人がヒーリングサロン経営者として、裁判にかけられる可能性が出てきました。友人は誠実に取り組んできており、お客さんからも喜ばれていたようですが、ある女性からのクレームにより訴えられることになったのです。しかし、友人はヒーリングを勧めていないことや個人差を伝えていたことなどから、話し合いで解決できるのではないかと考えています。
- 友人が経営するヒーリングサロンが裁判の危機に瀕しています。客からのクレームにより訴えられる可能性があり、友人は困惑しています。しかし、友人はヒーリングを勧めていないことや事前に説明を行っていたことなどを証拠にして、話し合いで問題を解決できるのではないかと考えています。
- 友人が経営するヒーリングサロンが裁判の危機にさらされています。ある女性が精神科に入院したことをきっかけに、友人が提供していたヒーリングに疑問を抱き、訴訟を起こす意思を示してきました。しかし、友人はヒーリングを勧めていないことや個人差を説明していたことなどから、話し合いによる解決を望んでいます。
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お尋ねの経緯自体からは，特に違法性を感じる行為は見当たりませんが，ヒーリングに関する契約期間が１ヶ月を超える場合には，特定商取引法の「特定継続的役務提供」に該当するため，同法の規制を受けることになります。同法の規制を受ける場合，ヒーリングに関する広告が誇大広告である場合や，ヒーリングの効能等について事実と異なることを告げている場合は同法違反となり，業務停止命令などの行政処分を受ける可能性があります。 その際，ヒーリングについて何らかの効能があると顧客に告げている場合には，それについて合理的な根拠となる資料の提出を行政庁から求められる可能性があり，期間内に資料の提出が出来なかった場合は事実と異なることを告げたものとみなされていまいます。 また，特定商取引法にはクーリング・オフ制度があるため，ヒーリング契約の締結時にクーリング・オフに関する説明書類を渡していなかった場合には，クーリング・オフによる契約の解除がなされる場合があります。実際にその人が訴訟を起こしてくるとしたら，おそらくそのあたりを突いてくるものと思われます。 その友人が特定商取引法の規制を知らず，その規制を遵守していなかったのであれば，後でそれを理由に訴訟を起こされる可能性は，残念ながら高いと言わざるを得ません。 もっとも，相手方に弁護士が付いた場合，おそらく訴訟を起こす前に向こうの要求額を示して和解交渉を試みると思われますから，その要求額と根拠に納得して和解できるのであれば，訴訟は回避できる可能性もあるのではないでしょうか。
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- yamato1208
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＞「精神科に入院するような人に、わけのわからないヒーリングをするとはどう言うこと ＞だ。裁判所に訴える」と一方的に電話を切ったそうです。 上記から判断すれば、訴訟になる可能性はそんなに高くないと思います。 その女性の兄というと、結構高齢になりますから、ヒーリングの意味が理解できていない可能性の方が濃厚で、その行為が理解できないから「悪い行為」という認識に至った可能性があります。 直接、何等かの請求がその兄と称する人物からあったら、躊躇することなく弁護士を介入させてください。 入院費が高額になるため、その費用を捻出するのに文句をつけている可能性があります。
お礼
ご回答ありがとうございます。 女性のお兄さんはたぶん７０歳代と思います。 確かにヒーリングの意味を理解しているかは、疑問です。 二日前にお兄さんから二回目の連絡があったそうです。 今後その女性とかかわらないという念書の請求があったようです。 前回の電話では「裁判所に訴える」と言われているので、もし裁判になったとき念書を出した事が不利になるのではないかと心配していました。 友人は今後一切、女性とかかわらなくていいと言っていましたが、本人の希望でヒーリングしたという事を立証できなくなるかもしれないという不安があります。 早速、弁護士に相談することを勧めてみます。 アドバイス本当にありがとうございます。 少し安心しました。
お礼
ご回答ありがとうございます。 友人の話では、ヒーリング効果を保障する発言や、事実と異なる説明などはしていないと言っていました。 ただ話を聞く限りではクーリング・オフについての説明や書類は渡してはいないようです。 大変参考になりました。早速友人に教えてあげたいと思います。 ありがとうございました。