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アメリカの老後生活について
- アメリカでは老後に貯蓄がないと生活できない可能性があります。
- 一部の人を除いて、まともに生活できる人は少なく、貧富の差が激しいです。
- アメリカの老後生活の支えは、失業保険や定年後の年金などがありますが、それだけでは生活が厳しい場合もあります。
- Yorozunokotonoha
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- 経済
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いわゆる年金生活者が大半です。もちろん無年金で１００歳超えても働いている方もいますが、日本よりは少ないです、 アメリカの公的年金制度は老齢・遺族・障害保険（ＯＡＳＤＩ）という制度で、一部の例外を除き、一般被用者（民間企業の会社員や公務員）と自営業者は強制加入が義務付けられています。自営業者については年収が400ドル以上という年収要件がありますが、一般被用者・自営業者とも、年齢にかかわらず仕事を続けている限り、ＯＡＳＤＩへの加入が義務付けられています。 ＯＡＳＤＩは1937年に始まった制度ですが、スタート当初は公務員が適用対象外でした。現在は、1984年以降に採用された連邦政府職員は強制加入、州・地方政府職員は協定により団体で任意加入することができます。このため、公務員はＯＡＳＤＩの上乗せとなる独自の年金制度を持っています。 一方、日本では第３号被保険者に該当する専業主婦や第１号被保険者に該当する学生や無職の人はＯＡＳＤＩに加入することができません。アメリカには日本のような個人単位の任意加入制度がないので、希望しても強制加入の対象となっていない人は、ＯＡＳＤＩに加入することはできません。 ＯＡＳＤＩは、日本公的年金制度と同様に社会保険方式により加入者が保険料を負担します。ＯＡＳＤＩの保険料は、被用者も自営業者も報酬に同じ保険料率を乗じた金額ですが、自営業者は全額自己負担、被用者は日本の厚生年金と同様、労使折半で負担します。ただし、保険料算定の対象となる報酬には上限があります。ＯＡＳＤＩの加入者は、社会保障税として保険料が徴収されます。 ＯＡＳＤＩの年金支給の財源に日本のような国庫負担はありませんが、年金給付に対して課税した税金を財源の一部にしています。そのほかの財源として、保険料（社会保障税）と積立金の運用収入がありますが、積立金の運用は全額債券（アメリカ国債と政府保証債）で運用され、株式で運用することは法律で禁止されています。 ＯＡＳＤＩの支給する年金は 老齢年金 家族年金 遺族年金 障害年金 の４種類です。日本の公的年金制度には「家族年金」はありませんが、家族年金とは老齢年金の受給者の配偶者と18歳未満の子どもに支給する年金なので、日本の老齢厚生年金の加給年金額に相当する年金といえます。 老齢年金 ●受給資格要件 ＯＡＳＤＩの受給資格を満たすためには原則10年間の加入が必要ですが、保険料納付要件の考え方が日本とは異なります。日本では月単位に保険料納付要件を判定しますが、アメリカは四半期ごと１年間の収入額に応じて１クレジット（単位）とカウントします。最高で４クレジットが付与され、40クレジット（10年相当）で受給資格を満たすことができます。 ●支給開始年齢 ＯＡＳＤＩの支給開始年齢は2002年まで65歳でしたが、段階的に支給開始年齢が引き上げられていて、2009年から2020年の支給開始年齢は66歳です。1960年以降生まれの人については、67歳が支給開始年齢となる予定です。 日本と同様、支給開始の繰上げ・繰下げの選択も可能で、繰上げにより62歳からの支給、および70歳までの繰下げ支給を選択することができます。繰上げ支給については一定の減額、繰下げ支給については一定の増額が行われます。 ●年金額 ＯＡＳＤＩは、全加入者とも報酬に応じた保険料を納めているので、報酬比例の年金額になっています。年金額の計算には、日本の公的年金制度と同様に再評価後の平均賃金月額（「ＡＩＭＥ」といいます）を使用し、さらに年齢やインフレ調整率などを考慮して年金額を計算します。また、日本の在職老齢年金制度と違って、年金以外の所得で種類を問わず一定額を超える所得がある人は年金の減額が行われます。
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- tojirukun
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閉じるための閉じるくんです。 どうぞ私をペストに閉じてください。
- zhuwu
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回答者１の方に付け加えると、投資と企業年金があります。アメリカ人は２０歳くらいから投資を始めます。将来目的の場合は、やはり国債などが多いですが株や有価証券もあります。 企業年金もいろいろあるでしょうが、自社株を割り当てる企業もあります。 アメリカ人が持つ現金預金以外の金融資産は、大雑把に言うと６０％から８０％です。投資というと取引差益を狙うものと考えられるかもしれませんが、日本以外の国では配当が重要視されます。頻繁に取引をするよりも、数年間持ち続けるバイ・アンド・ホールドが意外と多いです。
お礼
回答ありがとうございます！ 投資ですか。。。 投資って、うまく行けばいいですが、 往々にして、破産することが多いと聞きますが。。。(恥）
- gooid_send
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いくつもの要因がありますが、その中のいくつかを。 アメリカ人は37歳になるまでに平均で15以上の職を経験するという調査結果がでているように、非常に人材の流動性が活発な国です。企業は割と簡単に首切りが行えると同時に働く側も気に入らなければすぐに辞めます。日本のように会社に忠誠を誓うような人などいるはずもなく、基本的に企業と働き手はお金の関係です。そのため失業率は5％ほどでほぼ完全雇用と言われており、辞める人も多く雇われる人も多い社会です。 都市部以外ではキリスト教がほぼ社会の中心にあり、第2の政府とも呼ばれています。そのため大統領に宗教的指導、補佐を行うキリスト教の牧師が必ず付き大統領に助言を行っています。そういったキリスト教中心の社会ではある種の共産社会となっており、目新しく派手な経済活動もなく統制経済のような状態です。すべてはキリスト教指導者を中心とした暮らしです。 そして米軍です。毎年40兆以上（これにはイラク戦争関連の実戦費は含まれない）の予算を使い、世界最大の軍事予算を使った大公共事業が行われています。この影響が凄まじく大学や企業はこの予算を目当てに兵器の共同研究、開発のを行い、その事が関連企業、米国の物作り産業を養い潤わせ、また日常的に軍人や軍施設によって消費される衣食住の生活物資は地元企業へ誘致することで雇用を抱え給与を支払い、この莫大な軍事予算が多くの米国民の生活の糧にもなっています。 一般市場から爪弾きにあった人は米軍かキリスト教に縋りつくような事になります（オバマがこれを皮肉ったことで選挙前に問題になった）。
お礼
回答ありがとございます！ 映画ダビンチ・コードを見て、なんとなくは理解できますが、 そこまで宗教がからんでいるとは知りませんでした。。。（恥）
こんいちは。 年金のことはNo1さんが、詳しく書かれていますので、 あえて付け加えません。 >>・いつ会社が倒産するか分からない >>・いつ会社をクビになるか分からない に対して、日本と違うアメリカの点は、 雇用における年令差別をしない習慣が 日本より定着しているというこです。 新人を雇う時も、年齢制限をつけて募集 することは原則禁止です。また、日本のプロ野球選手が 大リーグにはいった時は、何歳ではいっても、年齢によって 新人賞候補からはずされることはありません。 先行き不安な日本でも、年令差別禁止が とても重要になってくるでしょう。
お礼
回答ありがとうございます！ ＞日本と違うアメリカの点は、 雇用における年令差別をしない習慣が 日本より定着しているというこです。 ちょっとうらやましい環境ですね。。。（涙）
お礼
回答ありがとうございます！ 丁寧に書いて下さり、本当に感謝致します！