税理士はいなくなりませんか？

質問

友人に税理士試験に燃えている３０歳男がいます。

私は自営しているのでいまは税理士いらずで決算までしています。
ソフトを使えば、顧問報酬といった費用はかかりません。

その前は格安無資格業者に頼んでいました。
月数千円です。決算だけ提携した税理士に頼むものでした。

そういう違法業者までたくさん現れるとますます税理士の存在意義がわからなくなります。

本人には伝えていませんが、税理士は今後不要になる、または大勢廃業するのではないかとさえ思ってしまいます。

今後の税理士の需要は増えていくのでしょうか？減っていくのでしょうか？

回答No.2

yosifuji20

おそらく大幅に増えることはないが減ることもないということでしょう。

まずあなたが無資格者に依頼することは違法ですね。
万が一税務調査の場合などはその人は一切責任は取らずあなた自身で全部対応しないといけないですよ。
そういう違法業者が今後たくさん現れるということは想いません。まずまともな企業はそういうところとな付き合わないからです。
もしそれがわかると徹底的な税務調査でやられるかもしれませんよ。

最近パソコンの会計ソフトや申告ソフトが手軽になってこれで決算や申告をする人も多くなてきました。

個人事業では結構これで可能でしょう。
でもある程度の規模の会社の申告が素人にできるとは思いません。
税法は毎年どこかが変わります。かつての消費税スタートの時のように、誰にもどうして良いかわからなかったというよなこともありました。

個人資産が増えているので今後は相続税の申告件数は増えるでしょう。

また個人には関係ないのですが、中小企業の事業継承の場合の株式の評価などまず個人では手が負えるものではありません。
また最近は中小企業でも海外子会社を持つ時代です。海外税務はプロにしかできない仕事です。

従って誰にでも出来る簡単な仕事は減るでしょうが、一方税制はだんだん複雑になるのでその点でプロの出番は出てくるでしょう。

ということで
事務所全体では大手に集約するということで減少するでしょうが、税理士そのもの人数は同じようになっていくのではないでしょうか。

お礼

個人事業の依頼が少なくなれば、おのずと税理士の需要は減っていくと安易に推測しますので、書いていることと根拠が不明確でない気がしました。
海外の子会社が増えるから税理士の数が増えるとしていますが、海外事業は日本の税理士では対応できないはず。
残念ながら説得力ありませんでした。

回答No.1

ben0514

税理士はなくならないでしょうね。

個人事業の所得税の申告であれば、少し頑張れば素人でも出来るでしょう。
しかし、法人の申告やその他多くの税目などが存在し、素人ではたびたび経験しないような税目もあるでしょうからね。

違法業者がたくさん現れて、税理士業界に支障が出るようなところまで放置もしないでしょう。違法業者が摘発され終わることでしょうね。

税理士を単なる税務の代書屋と考えれば、存在意義も？？？となるかもしれません。しかし、税法では、細かい条件や解釈などで、原則的な計算・例外的な計算・優遇的なけいさんなどいろいろで、さらに判例なども影響する場合もあるでしょう。また、税務調査などを行う税務署の職員は税務のプロです。調査などで法解釈の説明も必要となる場合もあります。それらを代理で行うことが出来るのは、税理士だけになります。

多くの国民が簡単に把握できる税制となった場合には税理士不要論もありえることでしょう。今の税制はわざと難しくなっているように思えるほど、難しいものです。

私自身、以前税理士を目指し複数の税目を学んだ経験があります。税理士受験を諦めましたが、税理士事務所での経験もあります。現在は法人経営をし、すべての税務を自分で行っています。それでも、ある一定規模以上の企業になったら、税理士へ依頼することでのより深い節税対策の利用とリスク回避を考え、税理士依頼を検討したいと思っています。
以前、家族の相続で相続税の申告が必要となりました。相続税の申告書の下書きと必要書類を集め税理士へ依頼したこともあります。補助者程度の知識や受験知識程度では税理士にかなわないことを理解しましたね。下書きの税額の半分以下になるような、細かい例外・特例的な計算の適用をしてもらえ、税理士報酬を払っても安いイメージになりましたね。

公認会計士や弁護士は無試験で税理士になることが出来ます。公認会計士や弁護士も就職難となっていることなどからも、一人当たりの案件量も少ないのでしょう。公認会計士や弁護士が税理士業界へ入ってきたら、付加価値的要素の低い税理士などは淘汰されることでしょうね。税理士業界自体飽和しているので、すでに淘汰されている税理士も多いことでしょう。

税理士制度は、税務署の職員の受け皿敵存在でもありますから、その手の支援を受けている政治家が税理士制度を守る行動もするので、心配しなくても制度は残っていくでしょうね。

お礼

税理士はなくなる、とは思っていません。
減るか、増えるか、お聞きしていますが、減るという認識であっているでしょうか？
大前研一が２０年前に著書の中で士業は衰退するといっていましたが、弁護士、会計士たしかに就職難になってきました。

ちなみに私が指していったのは違法ではありません。
税理士法では記帳代行であれば合法です。
顧問税理士を依頼しなくなったという意味です。
つまり税理士の必要性が少なくなっています。