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解雇を要求されているのでしょうか？
はじめまして、雇用についてお聞きしたいのですが 宜しくお願します。 現在私は、２社掛け持ちでお仕事をしています 勤務日数は両方を合わせて１４日勤務になります 一社は月６日勤務 もう一方は８日勤務です。 両者とも掛け持ちを納得の上での契約です。 お聞きしたいのは６日勤務の会社の方なのですが この春より半年契約で契約をしました。 当初、契約時にも労働条件（お給料など）が 曖昧にしか返答してもらえず、契約当初はお仕事は 少なく勤務日数もすくないその上不信感から 契約は辞退すると申したのですが、その後契約書＆明細を 提示して頂いたので、契約に合意をしました。 当時は会社もこれからお仕事も増やして行きますのでという話でした。 で、今回今月になり、急に来月からお仕事が 増えますが、もう一社の方のお仕事が忙しいそうなので 増えても大丈夫ですか？という電話がありました。 で、お仕事が増えるのはわかるのですが、 どれぐらいの日数が増えるのですか？と 尋ねたところ、わからないんですと言うのです。 曖昧なお返事しか頂けません。 私としては掛け持ち合意の上での契約ですし いったいどれ位の日数が増えるのかお聞きしないと 返事は出来ませんと言ったのですが、 これからは、私たちのスタンスに合わせて 頂きたいのですが、大丈夫ですか？の 一点張りで、最初にお仕事は増えますよと伝えたでしょと 言うばかりなのです。 これは、やはり２社掛け持ちは無理なのだから 辞退しますと言う言葉を待ち望んでいるように 思ったのですが。。意図的に無理だから辞めますと 言う言葉を待つような問いかけは 会社都合の解雇に当てはまるのでしょうか？
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労働契約における解雇とは、使用者の一方的な意思表示です。ですから、少なくとも、使用者から、何月何日をもって解雇という通知が必要です。 ご質問の内容からは、使用者からの解雇という意思表示は見られず、むしろ、退職勧奨か労働条件の変更と言えるでしょう。また、労働条件の変更であれば、その内容は曖昧にせず、書面で作成すべきです。 退職勧奨や労働条件の変更は、労働基準法の規定がないので、相談先は労働基準監督署ではなく、その上位組織である労働局になります。各労働局に、労働相談コーナーがあるので、そこに相談されると良いでしょう。 参考までに、労働基準法に規定される労働条件の明示と労働局による紛争解決援助制度の概要について、載せてみます。 ところで、労働監査局とは初めて目にしたのですが、どこが母体となっている組織なのでしょうか。 ＜労働条件の明示＞ 労働基準法第１５条により、労働者を雇入れた場合は、次の労働条件について、書面で交付しなければなりません。 （雇入通知書、労働条件通知書の交付） １ 労働契約の期間に関する事項 ２ 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項 ３ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇に関する事項 ４ 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項 ５ 退職に関する事項 雇入通知書等を交付しない会社は、労働契約の入り口から法違反をしていることになるので、本来は避けるべきです。必要な事項を曖昧にしていると、賃金不払、解雇などのトラブルに発展する可能性は大きいです。 ＜紛争解決援助制度＞ 労働基準法に規定されていない、いわゆる民事上の個別労働紛争に対処するために、平成１３年１０月に、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行されました。 ここでいう個別紛争とは、 １ 解雇・雇止め、配置転換・出向、昇進・昇格、労働条件に係る差別的取扱い、労働条件の不利益変更等の労働条件に関する紛争 ２ セクシャルハラスメント、いじめ等の就業環境に関する紛争 ３ 労働契約の承継、競業避止特約等の労働契約に関する紛争 ４ 募集・採用に関する差別的取扱いに関する紛争 ５ その他、退職に伴う研修費用等の返還、営業車等会社所有物の破損に係る損害賠償をめぐる紛争 等をいいます。 これらについて具体的には、厚生労働省の地方出先機関である各都道府県労働局（担当は総務部企画室）において、相談を受け、相談者の希望により、 １ 労働局長による助言・指導（判例や大学教授等の専門家から意見を聞き、話し合いや不利益変更の撤回を促すもの） ２ 紛争調整委員会によるあっせん（弁護士・大学教授等により組織された紛争調整委員会があっせん案（金銭的解決）を示すもの） を行っているものです。 この制度の料金は無料ですが、強制力はありません。しかし、その内容は、判例等を根拠にしており、仮に裁判になっても、類似の判決が出るものと期待されますので、一度相談される良いでしょう。 なお、都道府県労働局は、通常は都道府県庁所在地にあり、労働基準監督署及び公共職業安定所をその出先機関として有しています。
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- kobalt
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#2です。 もっと自由に仕事をお願いできる人材に変えたい、というのが会社側の本音の ようですね。 契約期間があるようですので、そこまでは自分の意思を主張されていいのでは ないでしょうか？ 念のため、労働基準監督署や労政事務所で、労働基準法を アドバイスいただいたほうがいいかもしれません。 私自身は正社員の時に、会社側の契約時の話と異なる点が多くあり、労政事務所に 相談をし、自力で契約書通りにさせた経験があります。 私の場合、契約を書面で交わしていないのですが（本当はそれも違反） 口約束でも「言った言わない」で揉めなければ有効になると言われました。 「仕事が増えることは口頭でのみ言われたが、日数を聞いても答えてもらえない」 と主張されたほうがいいと思います。 また、特にその会社に対し、続けていく気がないのであれば、会社が退職を望んで いない場合は次の契約で更新できないでしょうから、「今契約までは今まで通りで」 と主張してもいいと思います。
お礼
kobaltさん 再度、回答有難うございます。 そうですねー？やはりもっと自由な人材を欲しい そうだと思います。 それにしても、なんだか本当に 全てが曖昧で本当に納得がいかない 気分的にも、とても嫌な気分です 過去にもかなり前ですが、 ある会社で、祭日休みで（口頭契約） 勤務していて、突然祭日は出勤と言われたことが ありました。それも契約期間内で、 当時は子供が小さく保育所に預けていまして 祭日は、全く無理ではないですが 全ては出ることが出来ない状態と言うと 「会社にあわすのが普通」と言われたことがあり 当時、監査局のほうに相談に行ったことがありました その時、やはり文面での契約がないと パートでの契約だったので 難しいということを 聞いたことがありました。 けれど、相談は無駄にはならないから あまりにもひどい時は調査が入るのでと 励ましていただいた経験もあります。 今回も、最初から本当に曖昧で 不信感もありながらも、この不景気で 契約して勤めて、最後まで気分が悪いことが とても残念で納得がいかない。そんな気分です。 契約期間の間は、今の契約のまま その後は、もう無理かもしれないので また、経験したことを力に 転職を考えようと思います。 それでも、一度監労働監査局のほうに 足を運んでみようと思います。 本当に有難うございました。
- kobalt
- ベストアンサー率31% (1861/5998)
どんな状況でも、自分から「辞める」とは言わないことですね。仮に解雇だとしたら 会社に「辞めてください」とか、はっきりした言葉を言わせたほうがいいです。 雇用保険には加入されていないのだと思いますが、加入していれば、なおさらです。 会社の言い方がわかりませんが、単に「掛け持ちで大丈夫なのか？」と心配して くださっているだけの場合もありますので、よく様子を見ましょう。 とにかく「日数が可能な限りは大丈夫ですが、急に仕事が増えて、もう１つの 仕事に影響が出るようでしたら、増える分の日数はすべて勤務できるとは約束 できません」とでも言って、はっきりしたことを言わせましょう。 企業側も何日増えるのか本当に読めていない場合もあると思います。
お礼
早速、回答有難うございます。 会社の代表者との会話の流れでは、 多分、掛け持ちを心配しているという感じには 取れなかったのです。 増える日数には私としてはこれだけの日数でだと 対処は出来ますが、ただ増えるから大丈夫ですか？と 聞かれても、日数とか仕事量をある程度伝えてもらえない限り確実な返答は出来かねます、 あと、６日勤務以上増えれば勤務は出来ませんがと 言ったところ、「これからは、こっちのスタンスに合わせて お仕事していただかなければいけないのですよ」と 言うばかりで、、、 まるで、こちらからの退社しますを待ち望んでいるように 頑固として会社側も「辞めてください」とは 言わないのです。 やはり、これは一種の誘導質問というか こちらから、言わせようと思っているのが 凄く伝わるんです。 なんだか納得がいかない気分です。
- gamasan
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会社としては 仕事を増やすと言っているのですから 会社都合にしないための手段なのかもしれません。 どこまで増やしていいのか考えたうえで話し合うしか ないでしょうね。 契約社員ですから 出勤日数を含む契約以上の無理な 要求には答える必要はないでしょうが 問題はあなたが非常に優秀な方でもう一方の仕事を 辞めてもらって自社に来てほしいからそう言ってるのか 逆に中途半端な勤務者だから切ろうとしているのかを 見極めることでしょうね。
お礼
早速、回答有難うございます。 やはり、会社としては会社都合に処理したくない そういう気持ちがあると思うんです。 今回、仕事が増えるというのは、契約当初から 話は聞いており、もちろん私としましても 増えることには合意なのです。 今現在、お仕事がどれ位増えたら働ける状態かも 会社の方には伝えてあります。 それでいての、今回のこのような曖昧な口頭だけの 労働条件を出してこられて。 同じ仕事しているほかの地域の人にも そのような電話があったそうです その人も掛け持ちなのですが。。 辞退されたようで、辞退しますとの返答の後に 会社側から、実はもう後任は存在していますのでと 言う旨の言われたそうです。 なので、今回このように自ら辞めますと話を 持っていくような行動がなんだか、納得がいかないと 思うのですが・・ 最初の契約で、雇用条件を曖昧に濁すなど あまり、いい感じはなかったのですが・・
お礼
早速、お返事有難うございます。 先に誤字の訂正を 労働監査局ではなく、労働基準監督署の間違いでした。大変、申し訳ないです。 ＞退職や労働条件 退職勧奨というのになるのですね？ 今回も、本当にいい勉強になりました。 最初、契約時から、 曖昧で、文書にしてからの契約をお願しますと 伝えてからの契約でした。 今回も、また曖昧な口頭だけの 条件の変更を強調されていましたので、 曖昧なというところが変だと言うと、 その辺を会社の方に伝えると 私が、間違っていると言うような言い方でした。 やはり、最初の契約時での曖昧な態度 契約は避けるべきだったのかもしれません。 詳しいご説明有難うございました。