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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：給与所得者控除）
給与所得者控除とは？
このQ&Aのポイント
- 給与所得者は、年間の支払われた給料から65万円の控除を受けることができます。
- この65万円の控除は、給与所得者全員に一律適用されるものであり、詳細な項目があるわけではありません。
- 一方、自営業者は必要経費を控除した金額が所得となりますが、給与所得者には同様の控除はありません。
- tayu09916
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質問者が選んだベストアンサー
自営業では必要経費として、家賃や仕入れ等控除があります。 すなわち年間５０００万円売り上げても仕入れや経費に４９ ９９万支払っては儲けが１万円なので、売り上げの５０００万 に税金はかけられません。 サラリーマンも同じように年収１０３万円の人であれば １０３万円の年収をあげるのにスーツ買ったり、靴買っ たりしますから１０３万円に税金かけられてはたまった 物ではありません。 なので給与所得であれば年収１０３万の人は６５万円の 経費を認めてくれるんです。 ちなみに年収６００万であれば１７４万円の経費を認めて くれます。これが給与所得控除なんです。すなわち経費 ということですね(^^) 年収から給与所得控除額を差し引いて、妻が無収入なら ３８万マイナス、生命保険料払っていれば最大で５万 マイナス。赤ちゃんがいれば３８万マイナス、障害者で あれば２７万マイナス・・・と所得をどんどん減らして くれて最終的な所得に税率を掛けられます。 なので、同じ年収でも独身者と既婚者子持ちとでは 所得額が違うので税金も違ってきます。 結果既婚者のが手元に残る金額は多いです。 でも既婚で子持ちだとそれなりにお金かかります。 国が決めた給与所得額では気に入らなければ自営業の ように領収書で経費算出する方法も有りです。
お礼
丁寧な回答ありがとうございました。 そうでしたか～ 昨年は、自営を始めており(小さな店ですが…) 働いていた時よりも、収入は減っているのですが、国保税金が倍以上上がってしまい… どうだったのだろう？ と、思い質問させていただきました。 ありがとうございました。