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税金と健康保険の質問-妻の収入増加に伴う影響と計算方法
- サラリーマンである私の妻が増えた収入によって、私の税金と健康保険料はどのように変化するのか気になります。妻が100万円を超えて働いた場合、私の扶養から外れる可能性がありますが、その場合には私の厚生年金と健康保険料が減少し、配偶者控除もなくなる可能性があります。
- 妻が300万円稼ぐ場合、妻の厚生年金や健康保険料、住民税はいくらになるのでしょうか？家計全体を考える上で重要な情報ですが、具体的な計算方法については分かっていません。
- 私の源泉徴収表の計算方法には理解していますが、妻の収入が増えた場合の私の税金や健康保険料の変化については詳しく知りたいです。家計のバランスを考える上で必要な情報ですので、アドバイスをいただけると幸いです。
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＜前回の続き＞ 話の順序として以下のようになります。 １．「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」 妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。 ２．「夫の扶養の限界」 これが問題になるのはあくまでも１で社会保険に加入していない場合です、１で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。 ですから例えば 『年収９０万でも労働時間や日数が足りていれば』 １の段階で引っ掛かり２の段階に行くまでもなく（つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として）社会保険に加入となります。 『１４０万でも労働時間や日数が足りていなければ』 １の段階では引っ掛かりませんが、２の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。 となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険（会社で社会保険に加入できなければ）に加入するしかないのです。 つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で１に引っ掛からずになおかつ収入で２に引っ掛からないということが条件になります。 要するに１３０万と言うのは１の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り１に引っ掛かってしまうので１３０万と言うのは殆ど意味がありません。 要するに働く際に妻自身が社会保険に加入しなくてもいいような日数や時間で働けば金銭的には一番お得と言うことになるのです。 ただそれは金額ではなく日数や時間で決まると言うことです。 さらに言えることは、まず妻がどのように働こうかと考えているかによります。 パートだから２，３年あるいはせいぜいやっても４，５年程度でそんなに長くやる気はないのか、あるいはパートといえども出来れば１０年、１５年と長くやりたいと考えているのか？ また家族計画はどうなのか？ もう子供はいるしこれから作る予定はないのか、あるいはまだ子供はいなくてこれから欲しいというのか。 長期的展望に立てば国民年金の第３号被保険者でいるよりは妻自身が厚生年金に加入したほうが将来の支給額が多いだろうし、また例えば健康保険に夫の被扶養者として加入していれば無理ですが妻自身が被保険者として加入するならばけがや病気の場合に傷病手当金が出ますし、妊娠して産休を取れば出産手当金が出ますし、雇用保険からは子育てと言うことことで育児休業をとれば育児休業給付金が出ます。 しかもこれらは場合によっては退職の仕方によっては退職してももらうことが出来ます。 ですが短期的展望に立てば年金が増えるといってもたいした金額じゃないし掛金のほうが多いかもしれない、また傷病手当金も出産手当金も育児休暇給付金も関係なく単にたまに病院に行くだけであれば、夫の扶養になっていても同じですし、夫の扶養になっていれば保険料は無料ですので、妻自身が被保険者になって保険料を払うのは無駄と言うことになります。 これらの個々のことを考えて、さらに最終的にはそれらを総合してどうすれば一番自分にとって幸せなのかを考える必要があるということです。 非常に長くて複雑な話ですが、それをきちんと理解しないと何が損で何が得なのかは見つけられないと言うことです。 逆に言えば皆さん複雑だとあきらめてしまうから、損な働き方をしてしまっているともいえます。 ＞そこで妻が100万円を超えて働いた場合、私の扶養から外れると思うのですが、私の税金と健康保険料はどのように変化するのでしょうか？変わるとすれば私の厚生年金と健康保険料が減り、配偶者控除の38万円がなくなると思うのですが、厚生年金と健康保険料がどのように変わるかわかりません。 税金については前述の通りです。 ただ繰り返しますがただ配偶者控除がなくなる税金が増えると言うことにばかり気を取られていると見誤ると言うことです、あくまでも収入がいくら増えて差し引きでいくらプラスになったかマイナスになったかを考えなければいけないと言うことです。 健康保険については妻はその扶養になっていても、被扶養者はそもそも保険料は無しですから妻が扶養から外れても保険料は変わりません。 また厚生年金についても妻は扶養になっていれば国民年金の第３号被保険者のはずですが、第３号被保険者もそもそも保険料は無しですから妻が扶養から外れても同様に保険料は変わりません。 ＞又、仮に妻が300万稼いだときに、妻が厚生年金（今パートで行っている会社で厚生年金もある。）と健康保険料、住民税をいくら払うことになるかわかりません。 社会保険（健康保険・厚生年金）の保険料は一応目安として総支給額の１２％ぐらいです、ですから年収が３００万であれば３６万ぐらいになるでしょう。 住民税は前述の通りです、その年の収入に対して翌年度の支払になります。
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- jfk26
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扶養には税金の扶養と健康保険の扶養とがあり分けて考えなければいけません。 税金の扶養については皆さん思い違いをしています。 配偶者控除や配偶者特別控除は結果としてそれを受けること自体はメリットはあるけれど、それを受けるために働く日数や時間を制限するのでは意味がないということです。 税金が増えるといっても働いた以上に増えることはありません、５万収入が増えたら税金が７万増えるというならそれは働かないほうが良いですよ、でもそんなことはないのです５万収入が増えても税金はせいぜい２万ぐらいしか増えません（質問者の方自身に税金がかかることや夫の控除が減ったりなくなったりすることで税金が増えることなど全て含めてです）。 つまり３万収入が増えるから得なのです、それなのにこのサイトの回答でも２万税金が増えるということばかりしか言わない。 それでみんな２万税金が増えることばかりに目がいって、２万税金を増やさない為に働くのを抑えると言う話になる、でもそれだと確かに２万の税金は増えないけれど５万の収入も増えないということで、結局差し引き３万損するということにはなりませんか。 また健康保険の扶養についても誤解があります。 健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。 １３０万と言うのはあくまでも「夫の扶養の限界」なのです、しかし現実にはそれ以前に「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」があり１２０万やあるいは１１０万ぐらいでも夫の扶養を外れなければならないということは良くあることなのです。 それなのにこのサイトの回答でも「夫の扶養の限界」である１３０万のことばかりしか言わない。 それでみんな１３０万ばかりに目がいって、それを少しでも下回れば夫の扶養から外れることはないと信じきっています。 でも現実には１３０万のはるか手前の１１０万や１２０万で「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えてしまって、妻自身が社会保険に加入することによって夫の扶養から外れてしまうことがしばしば見られるということです。 それで話が違うとか、１３０万行かないのに何故？ と言う質問がよくあります。 ですから税金の面だけから言えば確かに働けば働くほど得ということは言えますが、それは単に一面しか考えていないので間違いでありもうひとつの健康保険の面を考えなければいけないということです。 税金の扶養と健康保険の扶養についてもう少し詳しく書くと。 妻の収入が１０３万をオーバーして１２０万になったらどうなるか。 所得税の場合は夫の配偶者控除の３８万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。 この差額の１７万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率１０％とすると １７００００×１０％＝１７０００・・・夫の今年の所得税増 ということで１７０００円所得税が増えます。 一方来年の住民税（住民税は今年の所得に対して来年課税される）の場合は夫の配偶者控除の３３万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。 この差額の１２万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律１０％なので １２００００×１０％＝１２０００・・・夫の来年の住民税増 ということで１２０００円来年の住民税が増えます。 つまり妻の収入が１０３万から１２０万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で １７０００＋１２０００＝２９０００・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額 ということで２９０００円増える訳です。 妻は収入が１０３万から１２０万へ１７万増えるのですから、所得税は５％なので １７００００×５％＝８５００・・・妻の今年の所得税増 ということで８５００円所得税が増えます。 一方住民税は一律１０％なので １７００００×１０％＝１７０００・・・妻の来年の住民税増 ということで１７０００円来年の住民税が増えます。 つまり妻の収入が１０３万から１２０万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で ８５００＋１７０００＝２５５００・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額 ということで２５５００円増える訳です。 ということで二人合わせると ２９０００＋２５５００＝５４５００ 今年の所得税と来年の住民税で５４５００円増えるわけです。 しかし収入は１７万増えているので １７００００－５４５００＝１１５５００ ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは１１５５００円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。 これが例えば７０万から８７万に１７万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた１７００００円はそのままそっくり家計に入りますが、１０３万から１２０万に１７万増えると１１５５００円と７割弱程度に減ってしまうということです。 でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。 健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。 「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」 たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。 １．常用な使用関係にあると認められる ２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること ３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること 要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。 ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。 つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収９０万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。 逆に時給が高ければ年収１４０万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。 「夫の扶養の限界」 まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。 各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。 ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。 つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。 まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。 そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。 Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合 「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。 ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。 Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合 この場合は例えば イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか ロ．前年の収入が１３０万を超えるか ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。 場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。 ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。 健康保険証を見てください。 保険者が 「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。 「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。 「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。 もし同じだ言われたら上記のＡになります。 もし違うと言われたら上記のＢになります。 この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。 またＢの場合は扶養になれなくても、第３号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。 つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。 ＜字数制限により続く＞
お礼
とてもご丁寧な回答ありがとうございます。理解が難しい点もありますが、自分なりにしっかり勉強して、理解したいと思います。 大変ありがとうございます。