日本の原子力発電の割合の真実は？

質問

日本では日本のマスコミ報道その他で原子力発電は発電全体の約３割である。
だから、原発継続はいたしかたないという意見に流れていく方向になります。

しかし、先日Time誌では、日本の原発の割合は日本国内割合で１１％。
というものが出ています。

世界では知らない人のいないようなTime誌。その信憑性はどれほどかは、分かりませんが、
かりにこちらを信用すれば、
いままでの日本のマスコミ報道は、なんらかの意図的情報操作によって、
実際は１割のものを３割だとねじまげて、日本国民に知らせているということになります。
１割ならば、国民一人一人が節電して原発は不要だという流れにもなりえますが、
３割ならば、しかたがないかなあという流れにもなるというもの。

いったい、これはTime誌が、間違っているのでしょうか？
それとも日本のマスコミその他が間違っているのでしょうか？
データの取り方が情報操作の意図的であるなし問わず、さまざまな方法があるのでしょうか？
実際、どんなもんなんでしょうか？
よろしくお願いします。

回答No.11

ainekuraine

原発の割合がどうのこうのと言うことは
もはや問題ではないと思います。

原発の存在そのものが
もう危機的状況にあると思います。
ぜひこの映像を見てください。
http://www.youtube.com/watch?v=gNWVljrvl3o

回答No.10

noname#194996

こういう記事がありました。

＞電力会社が発電しているものについていえば、2003年度分（2003.4～2004.3)の発電量は
水力　約724億kWh
火力　約4659億kWh
原子力　約2205億kWh
となっているので、割合で言えば火力が61%を占め、もっとも主要ということになります。

ここでは確かに原子力は３０％です。ただ、注意しなくてはならないのは、ここでは年間の発電量の実績をいっているので、原子力はいつも（検査で休んでいるものはあっても）その実力そのままを昼夜問わずフルパワーで発電しているのに対し、火力や水力は原子力のバックアップという役割を持っており、コスト削減とかCO2低減の名目で多くの発電所が止まっていたり、実力の数分の一で動いていることが多いのです。
これらの正確な数字は電力会社以外分からないというのが実情だということです。タイム図の数字ほどではないかもしれませんが、２０％内外だろうというのが妥当なところではないでしょうか。東電は原発が壊れたので隠し切れずにどんどん出してきています。
なお揚水発電は昼間のピーク対応なので本当の実力にはなりえないと思いますが、火力を含めて夜間も動かし、昼間のピークに役立てることはありだろうと思います。ただコストは上がるでしょうね。

回答No.9

ww8

揚水発電が電力の貯金だってのが自明の社会認識だというのさえ理解できない人がいますが…
関東地方の電力は平常時は充分足りてて、問題はピーク時の一時的な電力増なのよね。← 日本人の世間常識。
改めて読み直してみると、揚水発電能力はかなりのもんになりますね。1050万キロワット。

それと、先の投稿で社名を間違ってました。「週刊ポスト」だった。
週刊誌記載なのでURLが引用し難いが、かろうじて
↓
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/413.html
に他の件も合わせてほぼ全文が
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/da4b1973925dbbb5691e056bdae927ed
ではその主要部分が。

---------以下、引用--------
◆菅官邸が隠した「被爆データ6500枚」　衝撃証言「公表するなと命じられた」　４月２５日　週刊ポスト

　本誌前号「『原発完全停止』でも『停電』なし」が、政府と東電を大慌てさせた。
　震災対応そっちのけの大騒ぎは呆れるしかないが、彼らにはそれほど「痛いところを突かれた報道」だったのだろう。
　本誌がスクープしたのは資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」という極秘資料だ。これには7月末の東京電力の供給能力が「4650万キロワット」と記され、これが「真夏の大停電が起きる」という政府の〝脅し〟の根拠にされた。
　ところが資料を子細に検証すると、ここには東電管内全体で1050万キロワットの発電力を持つ揚水発電（※(1)）が全く含まれず、停止中の火力発電所も加えられていなかった。これらを含めれば、企業や一般家庭に使用制限を設けずとも「真夏の大停電」は回避できる。
それをしない背景には、与野党政治家の「原発利権死守」の思惑があった、というのが前号の概要である。
　その締め切り日だった4月14日、揚水発電についでエネ庁を直撃すると、狼狽した様子で極秘資料の存在を認め、「確実に発電できるものしか供給力には含めない」（電力基盤整備課）と苦しい回答に終始した。
　が、同庁は本誌取材の直後、舌の根も乾かぬうちに、「全く別の指示」を東電に出した。翌15日夕方、東電は「揚水発電の400万キロワット、震災で停止中の共同火力発電所（※(2)）の再稼働110万キロセントなどで550万キロセントの上乗せが可能になったため、7月末の供給力は5200万キロワットになった」と発表したのである。
　経緯を知る経虔省幹部が明かす。
「『ポスト』が取材をかけたあと、エネ庁から東電に揚水の一部を供給力に含めろと指示が下った。記事が指摘していた通り、これまでエネ庁は東電に〝原発の必要性がわかる資料〟を要求してきたから、彼らも突然の方向転換に面食らったようだ」
　要は「電力隠し」を見抜かれたエネ庁と東電が、本誌スクープで国民裏切りの大嘘がバレるのを恐れ、発売前に大慌てで供給力の水増し調整を行なったというわけである。
　それでも枝野幸男・官房長官は15日の会見で、「これで需給ギャップが埋められるものではない」と強調した。まだ〝原発は必要〟という嘘にしがみつく醜いあがきだったが、弥縫策（びほうさく）はまた綻（ほころ）ぶものだ。（以後略）

回答No.8

blackhill

情報を公開せよとマスコミはやかましいが、簡単な事実を理解できない記者にかかるとかえって危ない。

　たとえば、収入はいくらですかと聞かれて、月給が15万円、貯金を下ろした金額が5万円、合わせて20万円と答える人はいないと思いますが、揚水式ダムの発電量が貯金と同じだということを理解できない記者が居るんですね。

　小学生以下の記者の質問に閉口した担当者の当惑ぶりが目に浮かびます。

回答No.7

mekuriya

タネを明かせば馬鹿馬鹿しい話です。
「原子力発電は発電全体の約３割である。」は正しい。確かに原子力発電の割合は発電全体の３０％前後です。
また「日本の原発の割合は日本国内割合で１１％」も正しい。確かに原子力発電の割合は全エネルギー供給量の10％前後なのです。
分母が違っています。
Time誌の方は都市ガス、プロパンガス、ガソリンスタンドなども含めた全エネルギー供給量が分母なのです。意図的情報操作だのねじまげただのと仰々しい妄想を派手にぶちかましているのはどなたでしょうか。
これが日本人の知的レベルなのですかねえ。
ガソリン自動車は原子力発電では動きません。まだ説明が必要なのでしょうか。困ったもんです。

回答No.6

ww8

3番の人の言うような理由かと。
つまり発電量では原発電力は3割だが、発電能力全体に対しての原発発電能力は11%に過ぎない… ということでしょう。

原発は一度動かすとチョコマカと止めたり動かしたりしないので、ずっと発電を続ける。出力調整もわざわざしない。
原発の発電コストは安い事になっているから、低コスト電力として常時発電させておいた訳です。

一方で水力発電とかは、ダムからの取水を停止したりして発電を一時的に止めたりも出来る。
火力発電所は運転停止していた所が沢山あって、今度の震災の後、急いで再整備して発電開始しだした。

で、30%と10%とその比を仮定してみれば、原発以外の発電能力は、これまでの平常時の際の3.8倍ある？　という計算でいいのかな。
なんとなんと、恐ろしいほどの余剰発電能力。
電力不足にはならんね。　ただ、整備不足のだけだったんだね。

ちなみに、なんか、週刊現代?だったかなんだったか。その手のメディアによる独自取材によると、それまで揚水発電能力を政府・東電はひた隠しにしてきていたそうで、「本社の指摘によって」慌てて認めたそうw
揚水発電というのは、電力が余っている時間帯に水をダムの上にくみ上げておいて、電力が不足する時間帯に水力発電で発電する方式ですが、この発電方式による発電量がバカにならない量らしい。
これを当初全く計算に入れていなかったそうです。

回答No.5

watch-lot

電力と電力量との違いもあるでしょう。
例えば、原子力比率が高いと言われる関西電力の場合、電力でみるならピーク対応として３０％が原子力発電といえど、電力量ならば４８％程度となります。
タイム誌ではどんな単位で、またどの電力会社を対象に言っているのか、それがはっきりしませんね。

詳しく知りたければ、各電力会社のHPを見ればいいことです。
まさか、電力会社が偽情報を載せていると疑っておられるのでしょうか？
だとすれば、タイム誌はどういうニュースソースを持っているのかが興味があります。

なお、原発を徐々に廃炉していって需要もそれにあわせて節電していくと言う考え方があるようですが、産業界を考えれば実現不可能であることは明らかで、早く目覚めるべきでしょう。
火力発電もまた同様に寿命を迎えるのです。無責任な目立ちがり屋の似非専門家の言ういことを安易に信じてはなりません。

回答No.4

tomtomtrain

福島の事故以来反原発の流れは大きくなり、
もはや誰にも止められなくなりつつあります。

城南信用金庫さんのように、企業として
脱原発を訴える企業もあります。

今すぐに日本全国の原発をやめるのではなく、
浜岡原発、伊方原発など、超危険原発から
順番に廃炉にしていけばいいのです。

つまり原発に依存している発電量が
30%か11%か正確には分かりませんが、
少しずつ廃炉にしていくことで生活への
影響は最低限に抑えることができます。

また、電気に依存したライフスタイルを
少しずつ変えていく猶予も得られます。

回答No.3

ikyuu

>先日Time誌では、日本の原発の割合は日本国内割合で１１％。というものが出ています

設備の構成比率では平均すると１１％は妥当なものだと思います。
しかし、発電比率で算出すると、原子力発電は最大出力で一定運転しています。不足分，余剰分は火力発電、揚水発電が運転停止することで調整しています。
よって、発電比率では約３０％を超えるものとなり、場合によっては４０％超過もあります。

回答No.2

kusirosi

考え方の違いですね。

東京電力・関西電力は、比較的多様性ないと困るので、
三割程度ですが、
　北海道の北電は、泊原発だけで、北海道の40パーセント以上の電気まかなってますから
日本全体では、三割より、高いはずですよ

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