役員報酬を減らした場合、役員にメリットは？

質問

最近、ある企業の役員報酬を半分にするとか、報酬なしにするべきだとかマスコミで騒がれています。
でも、報酬を減らすことは、役員にとって会社法上のメリットがあったりしないのでしょうか？

回答No.2

oska · ベストアンサー

＞最近、ある企業の役員報酬を半分にするとか、報酬なしにするべきだとかマスコミで騒がれています。

そうですね。
某会社は、役員報酬を５０％カットする！と表明しました。
カット後には、年収２０００万円前後になる下がる訳です。
これでは、民主党政権の基準である「庶民水準」の生活しかできませんよね。
（海江田大臣「年収１５００万円は、金持ちでない。庶民だ」国会答弁）
一般社員でも、平均４０万円の月給が３２万円に減額されます。
これでは、民主党政権の基準である「超貧乏人水準」の生活しかできませんよね。
彼らの生活を守る為に、北海道民から沖縄県民まで全国民が「この会社に代わって、賠償責任」を負わされるようです。
電気代も、沖縄電力を除いて平均１５％程度値上げを行い「この会社に代わって、賠償責任」を負わされるようです。
この会社の役員・社員の生活を、「国民全員が保障する義務が誕生」する（ポンコツ民主党政権決定）ようですね。

＞報酬を減らすことは、役員にとって会社法上のメリットがあったりしないのでしょうか？

会社法上というよりも、株主総会対策にはなりますね。
「平均４０００万円の報酬を、２０００万円に大幅カットした。大変大きな責任を取った」
と、株主からの非難を和らげる効果を期待しているようです。
数十人もいる各取締にとっては、上手くいけば残留する事が出来ます。
また、上手くいけば数億円の（一般で言う）退職金を満額貰う事が出来ます。
再入院間じかの社長が、生まれて初めて頭を下げていますよね。大変な、屈辱らしいです。
これも、株主総会対策に過ぎません。
「申し訳ありません」「検討しています」以外は発言しない！ように、弁護士・社内法務部門からアドバイスを受けていますよ。
報酬減額も頭を下げる屈辱も、株主総会対策上（非難をかわす・責任逃れ）メリットがあるのです。

あまり非難すると、また１日数十万円の個室に入院します。

回答No.1

bara2001

会社法と言うことであれば、資本と経営がちゃんと分離されている企業であれば、役員報酬は社員給与とほぼ同じ意味です。
会社法上、税法上はいろいろありますが。
ただ、役員個人にはメリットはありません。

同族会社など、役員が大株主であったりすると、会社の利益が株主の利益であり、役員報酬をカットしても株価を維持したいという判断はありえます。

あまりに大雑把なご相談なので、この程度。