震災から人道的救援活動の見直し

質問

震災から数十日経過しましたが、迅速早急な救助活動、数々の問題を残すに至ったとも。
被災者の人びと、多様な何かしらの宗教に係わり関係したりしているケースも多々可也のパーセンテージ或ものと考えられますが、それらの宗教法人、団体等々、このような場合、独自に避難場所を確保設定し、大型救出援助バスを差し向けるなどの行為可能なのではないでしょうか。各自の宗教法人、宗教団体、早急な救出機能を有する、善なる社会、人道的な社会が形成されるものとは考えられないでしょうか？
　文化庁等にも変革されるべき改善点があるとおもわれましたら？

回答No.2

noname#131715

宗教やいろんな団体は信者・会員の為だけにあるのです。
組織を維持し幹部の名誉や楽して食うためにあるのです。
慈善事業は信者へのイメージ活動。「ほどこした」と信者に見せる事に意味があり、
避難場所提供や大型救援バスなど、後々の世話までする事は、地味で目立たないので、
あまりしなくてもいいのです。
救援物資搬入。炊き出しなどまでで充分、

宗教や団体が、あなたが思うような行動をして
社会の変革する事は期待できません。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.1

opechorse

創価学会においては
地震直後から救援物資の調達をはじめ
翌日未明には日本海側の秋田、山形から
青森、岩手、宮城、福島の各学会施設に
非常食、暖房などを搬入
近隣の方も含めて、配布しています

翌日には北海道から海路で物資を搬入
対策を行っています

また、現在、福島第1原発の冷却作業用のコンクリート送入機も
創価学会が支援している公明党が見つけて設置しています

残念ながら、阪神淡路大震災の時には
学会施設に目立った被害がなく、１次避難所として機能していたのですが
今回は、大船渡文化会館など臨海部に津波被害があって機能を果たしていないところもあります
総体としては、会員相互の連絡による物資配布も含めて
１次避難所として十分に活用されています
力ある宗教法人はすでに対策を十分行っています
現状できていないということは、信者を含めた
組織力、行動力の問題ではないかと思います

質問にある、バスによる移動などを考えると
中期に安定した仮設住宅を考えるべきで
地方自治体が考えるべきではないかなと思います

お礼

回答ありがとうございました。