談合は民間企業では起こらないのですか？

質問

談合といえば、一般的には自治体発注の仕事を
業者どうしが話し合って落札金額を決めたりしますよね。
だから、問題になるのですが。

例えば、大手メーカーが部品を仕入れるときに、
部品メーカー数社に見積もりとプレゼンした時には
談合は起こらないのですか？
また、ワイロを渡して癒着なんてことは独占禁止法など
にはならないのですか？

回答No.3

sanpeita · ベストアンサー

民間でも政府/自治体でも、競争を制限すれば談合などにより高値で発注する事になるし、競争せざるを得なくすれば安値（時には過当競争で原価割れ価格）で受注できる事になります。自治体で談合が多いのは、発注側の役人に安値で受注（税金節約）しようという動機がなく、時には予定落札価格を業者に教えたり、談合を補佐、あるいは黙認したりする者が後を絶たないためです。民間会社では社員がそんな事をしたら即クビですし、そういくことが発生しないように例えば購買部門の人事異動を定期的に行う等の厳しい防止策をとるのが普通です。詰まるところ、役人は自分が業者に酒池肉林の接待（せいぜい数十万から数百万円）を受けるために、何億、何十億という税金をむだにしてしまう仕組みがまだ残っているのが問題と考えます。

お礼

ありがとうございます。
やっぱり役人は自分達のために
ワイロや接待を受けて業者に教える
体制はまだ残ってるのですね。
僕もある本を読んでおもいました。

回答No.2

denden_kei

>部品メーカー数社に見積もりとプレゼンした時には
>談合は起こらないのですか？

無いことはないのかも知れませんが、だいたいはその逆で、営業部門としては受注を得るために無理な値引き競争に走ることが多いようです。

その結果、設計/製作部門は「こんな安値で受注するな！注文を取ればいいってもんではない！」と文句をいいながら(サービス残業して?)製品を作ることが多かったりします。

この辺は私見に過ぎませんが..。

お礼

ありがとうございます。
値引き競争も激しいから
そっちの方が多いかもしれませんね。

回答No.1

rekishika

民間同士の取引でも同業者が談合して価格維持を企てるケースは良くあります。これも独禁法に抵触します。賄賂を渡して商取引することも不公正取引として法律に抵触します。賄賂を受け取った社員は背任罪になります。
自治体の発注に対してより厳しいのは国民の税金で支払われるからです。

お礼

ありがとうございます。
やっぱり国民の税金が使われるって
いうので問題視されるのですね。
企業間なら背任罪になるかもしれませんが。
そういうわけですか。参考になりました。