信用棄損の賠償の基準

質問

友人の事業を手伝っていましたが、ある仕事（HP製作など）の納期を間に合わせることができずに、これまで受け取っていた報酬全てを返還するように請求されました。（もともと進捗が芳しくなかったため、いらないと言っていましたが、口座番号を聞かれ毎月振り込んでくれていました）

当局の許可が必要な事業で、既に役所に申請を行っていたため、この申請を取り消す必要があり、一度取り消すと次に申請を行う際に障害になるため、その信用が棄損された分を賠償するように言われています。

そもそも納期を守れなかったのは私の責任であるため、出来うる限りの賠償はしたいと思いますので、報酬は全額返還しようとは思いますが、信用棄損分まで賠償する必要があるのかが疑問に感じております。

会社の信用は傷ついたとはいえ、実損が出ていない分、いくら支払うべきかもわかりません。
また、会社側としても許可申請を行う前に確認を怠ったという面もあり、それを私個人に請求するのも正当なものかもわかりません。

さらに、仕事で使用したパソコンの提出も求められています。この仕事から手を引くことでこの仕事に関連するデータの消去を行う誓約書を書いたため、データの消去は行いましたが、このパソコンは完全に私物であり提出したくはありませんし、個人的なデータ（友人の住所録など）もあるため中身も見せたくありません。

会社側がコンピューターなどの知識が疎いため、いくら説明しても聞く耳も持ちませんし、交渉の席でも私の発言自体が制限されるような状況です。（会社側が主張する第３者１人を含む４対１の交渉です）

可能であれば、他の関係者に迷惑がかかるため訴訟などを行わず、解決をしたいと思っています。

以上をまとめますと

(1)　正規の労働として働いていたわけではないため、こうした問題をどこに相談をしていいのかを教えていただきたいと思います

(2)　信用棄損分の賠償額はどの程度になるかの基準を教えていただきたいと思います。

(3)　仕事で使用した私物のパソコンの中身まで見せる必要があるのか

わからない点があれば、補足します
非常に困っていて助けてほしいので、どうかどうかよろしくお願いします。

回答No.1

poolisher · ベストアンサー

ＨＰ作成の請負が遅延なのか不能なのかわかりませんが、あなたの落ち度が
原因で契約解除になったというこということですね。

契約解除した場合、その精算（原状回復や違約金、賠償金）は契約で定めら
れていればそれに従いますし、定めていない場合にはお互いの合意（それが
できなければ裁判所で和解とか判決）で決まります。

既に払っている報酬返還にあなたが同意しているとすればその事はお互いの
合意事項になります。
その他について、合意できないのであれば拒否するなり交渉すればいいと思
います。

内容がよくわからないのでその範囲での回答？になりますが、
・ＨＰ作成と役所の申請の因果関係がよくわかりません。
　因果関係がなければ、つまりＨＰが無くても申請自体は可能、であれば
　拒否していいと思います。そもそも、申請業務が滞った損害が何故
　信用棄損になるのかよく判りません。
　ごり押し請求されているという印象があります。
・パソコン提出については拒否していいと思います。
　預かったデータと請負業務で作成したデータは全て削除した旨書面を渡せ
　ば十分です。
・お金を返すことや確約書や誓約書等の受け渡しは全てが決着してからにした
　方がいいと思います。
　最終的に全ての精算事項を記載した和解文書に双方署名して決着させた方が
　いいと思います。
・そういう意味で、相手に対して請求内容とその根拠を文書でくれと要求した
　らいいと思います。

それから、これはあなたというより相手へのアドバイスになるかも知れません
が、４対１で密室交渉ということになると、後からあなたは強迫されて同意
したと主張することができます。

雰囲気の悪い話し合いの場であれば、録音等を残しておくのも後々役に立つ
かも知れません。

補足

ご回答ありがとうございます。

ＨＰの作成などとだけ記述しておりましたが、ＨＰを使って営業する事業（金融商品取引法関連）であったため、財務局へ営業スキームなどを提出しておりました。その営業スキームも私が企画・立案していましたが、ＨＰなど営業準備が整う前に申請を行っておりました。（早く営業を開始したいとの会社側の指示があり、完成前に許可申請を行いました、完成前の許可申請は法的には問題ないそうです）

一度登録したものを営業実態がなく取り消しをすると、今後営業の登録を行う時の審査が厳しくなり登録が通りづらくなるとのことです。（相手の言い分）
金商法関連の違法業者が多い中、登録申請は厳しいようで、登録したものをすぐに取り消したことで、当局からの監視が厳しくなるそうで、その損害を弁済してほしいとの主張でした。

金額的にはっきりと見えるものではないため、どの程度弁済するべきかわかりません