• ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:原発関連の天下り先)

原発関連の天下り先とは?日刊ゲンダイの記事を解説

このQ&Aのポイント
  • 日刊ゲンダイの記事によると、原子力関係の天下り先として「日本立地センター」、「電源地域振興センター」、「日本原子力産業協会」、「日本原子力研究開発機構」、「核物質管理センター」、「原子力安全基盤機構」、「海外電力調査会」が挙げられています。
  • これらの組織は原発事故への対応ができなかったとされており、今後原発が縮小する場合には事業仕分けの対象となる可能性があるとのことです。
  • しかしながら、これらの団体の活動実体や実績は明確には分かっていないようです。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • kenchin
  • ベストアンサー率56% (398/700)
回答No.1

原子力安全技術センター 原子力技術センター 日本原子力研究所 原子力発電環境整備機構 日本原子力文化振興財団 各地方の原子力広報協会 日本原電株式会社 他にもありますが、天下り先です。 原子力が縮小しなくても仕分けすべき団体ですし当然仕分け してくれるでしょう。 正直な話、その分を新エネ開発に真面目に回してくれたら 相当原子力も少なく出来るはず。 我々もちょっと節電したら脱原発できるかもしれない。 年収は、三役クラスの幹部なら実質1500万~2000万くらい あるはずです。(小さな所帯は1000万円くらい。一部は3000 万円ほど)

kanden
質問者

お礼

まだあったんですか、驚きです。 技術を持った人が天下ってもそれなりに社会に貢献してくれればよしとするのですが・・。 世界的にも日本でも原発にとっては暫く或いはずっと冬の時代に突入する事は間違いない様です。 これらも仕訳けされ消滅する事を見守っていきたいと思います。 有難う御座いました。

関連するQ&A