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原発はおいしすぎて笑いがとまらないの

ソ連が崩壊した原因の要因としてチェルノブイリだといわれています これを日本に当てはめれば まともな保証なんて期待できないと思う のですが なにより儲かる仕組みができている原発はおいしすぎるのか また再稼働なんてしています 膨大な保証費用に比べれば火力燃料 の費用なんてたいした金額ではないですよね  有名な話としては 電気が足りているのになぜまた危険な原子力発電施設なんて動かす 必用があるのか説明がつきませんよね やはり天下りの味がおいし すぎて忘れられないのでしょうか 宜しくお願いします。

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  • sync-mag
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回答No.6

 ソ連の崩壊とチェルノブイリ事故は直接結びつきませんが、ゴルバチョフ氏はくり返し、あの事故によってソビエトのシステムは現実に対応できないことを悟った、核の怖ろしさを思い知った、と述べています。ここからペレストロイカが本格化したのですから、仰るとおり無関係ではありません。  アメリカには福島第一の事故からミッドウェー海戦を連想する論調があるそうです。単なる局地戦に敗れたのではなく、システムとしての日本の敗北だというわけです。あの時点で引き返せていれば、ヒロシマも沖縄もなかったのですからなんとも悔しい話です。  とはいえ、あの時代には一般国民に真相は知らされていなかったし、国策を左右することもできなかったのですから、国民にとってはどうしようもないことでした。しかし、いまは違います。  事故直後の数日間、東京ではいろいろな噂が飛び交ってました。中にはデタラメとしか思えないものもありましたが、当時官邸とNRCでは300キロ圏の避難もありえると予想していたそうなのですから、嘘八百とも言えなかったわけです。いつもより暗い東京の夜景を眺めながら感じたあきらめとない交ぜになった恐怖感は、体験しなかった人にはわからないことなのでしょう。  安全が確保されないかぎり原発の稼働は認められない。それがわたしの結論です。  いっぽうで、火力発電の増加にともなう燃料費のコストは「たいした金額ではない」とは言えません。わたし自身質問を立ち上げて回答者様たちに怒られたことがあります。わが国の経済活動に対する影響は充分「たいした」ものです。  しかし――「しかし」なのです――、いったん事故を起こしたら何が起こるか身にしみてわかったいまとなっては、「たいした金額ではない」という質問者様に同意します。これは額面で比較できる問題ではありません。  たしかに事故さえなければ原発は結構な発電システムなのかもしれませんが、もはやただの博打と化してます。  討論型世論調査で、原発の停止にともなう燃料費の増大などの経済的コスト、再生可能エネルギーの厳しい現状を聞かされつつ、同時に原発の安全性を確保することがいかに困難かを聞かされた素人が、2030年の原発稼働率0%案に意見を変えていくのはあたりまえの反応でしょう。  しかしながら、原発の稼働を前提にした利権の構造はたやすく捨てることができません。  電力会社は原発を廃止すると施設が残らず不良資産となって財務状況が悪化します。総括原価方式といっても簡単に値上げできなくなっている現状では、ただちに電力会社の資金繰りが悪化し、貸し付けている銀行は経営責任を問われてしまいます。  実は、これが原発を再稼働させたい一番の理由だという人もいます。わたしには判断がつきませんが、理由のひとつであることはまちがいないでしょう。  わたしの自論なのですが、原発事業は国営の別会社にして、電力会社の経営から切り離すべきだと考えています。官製企業ではうまく行かないとの批判もありますが、事故時の被害規模や、新設の困難さ、安全の確保にかかるコストを思えば、もはや民間企業の手に負えるものではないでしょう。今までだって国がバックにいたから成り立っていたのであって、純然たる民間事業としてはすでにオワコンです。市場だって見放します。  また、経済界の意向に強く影響される政治家たちの抵抗も無視できません。経済に対する悪影響自体は現実のものだからです。もっとも、原発ムラの利益代弁者でしかない人や、選挙時の応援を期待している人については知ったことではありませんが。  さらに、各種の補助金や電力事業者からの寄付金によって成り立っている立地自治体や、これら事業から仕事を得ている下請け、地元経済にとっては死活問題です。単に「儲かってウハウハ」なのではなく生きるか死ぬかの問題だととらえているのですから必死に抵抗するでしょうし、この悪影響は捨ておくわけに行かないものです。  福島第一の現場には、事故による避難住民や地元の企業が入っているとも聞きます。これらの人たちこそ国策として切り捨てることが許されません。どちらも対策にとてもお金と知恵と努力が必要な問題です。  ご指摘の、天下りのおいしい汁を期待している人たちは確実にいるでしょう。彼らは情報と機構と現実の施設を握っているのですから、その抵抗は無視できません。  しかし、それよりも原発事業を推進してきた人たちの発言を聞いていると、単なる利権の源ではなく信念としてたずさわってきた、と感じられます。ことに事故前の発言など、原発に反対する者たちはバカだと本気で信じていたようです。どちらがバカだったのかはもはや明らかですが、人は人生をかけて信じてきたことを変えるのは難しい、というより、まず無理です。  しかし、だからといってあきらめてしまえば、本当にミッドウェーやチェルノブイリになってしまいます。原発を止めて意志決定のシステムを改編できるのか、これからにかかっているのでしょう。

その他の回答 (4)

noname#194996
noname#194996
回答No.4

>ソ連が崩壊した原因の要因としてチェルノブイリだといわれています 反原発派の思い込みだと思います。 >膨大な保証費用に比べれば火力燃料の費用なんてたいした金額ではないですよね  そんなことはありません直接的には年間3兆円近い化石燃料の輸入費用がかかっています。その他にも古い火力発電所のメンテ費用なども莫大ですし。とりあえずはフクシマ の弁済費用をこれから原発を動かして稼ごうとしているのだと思います。 >電気が足りているのになぜまた危険な原子力発電施設なんて動かす必用があるのか説明がつきませんよね  将来の原発事故の可能性と原発自体の利益率を計算して儲かると思えば稼働させるのが企業人の常識です。理にかなっていると思います。 既設の原発は購入済みの燃料を装填してスイッチを入れたら、タダ同然で膨大な電力を生みます。天下り以前の問題として動かさなければ前記のように年間3兆以上の化石燃料輸入増加等日本株式会社の倒産に直結します。 天下国家の現実を直視してください。

noname#172005
noname#172005
回答No.3

原発業界では、ピンハネ企業が5重6重に介入するのはザラですからね。

  • mekuriya
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回答No.2

赤字では企業は成り立たない。赤字を垂れ流し続けて業務を継続する意味はありません。さっさと資産を分配して解散したほうがましです。沖縄電力と中国電力を除いて全部赤字決算になってしまいました。先行き見通しが立たないなら、もう解散するしかないってことです。

noname#160942
noname#160942
回答No.1

そりゃそうだぞ!金の要らない奴はいないぞ!