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原発で避難した人達の生活費や給料は何処から出ますか

原発事故・・・誰が責任とりますか? 事故によって多くの人が避難生活されていますがその費用(滞在費、移動、食費、その他諸々)など政府は避難を呼びかけるも民主党は大事なことを説明していません。 働けなかった人達の給料は何処が出してくれるのか・・・それぞれ毎月のローンその他は皆さんありますよね。 東電も政府も説明無しです

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  • yagusawa
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回答No.7

農作物が出荷停止になった分は東電が補償する、できない分は国が負担するって会見で枝野さんが言っていたように思いますよ。 なので、その他の職業の方々も同じだと思います。 東電が補償できない分がでるって時は、普通なら倒産でしょうけど、その時に潰す覚悟があっての発言かはわかりません。 かんさんの会見では 東電は復旧活動撤退したら潰れます、と言われてましたが、補償の方で潰れたりして。 想定外の天災という理由で政府が負担したら 責任は天災にあるということになりますが、 私は単に想定しなかったことが大問題だと思いますので、安全基準を定めた所が責任の大もとなんじゃないんでしょうか。 きちっと 責任を果たしてほしい と思いますね。 とにかく地震保険入っていなかったら、 いつになるかはわかりませんね。

その他の回答 (6)

  • kamonao
  • ベストアンサー率0% (0/2)
回答No.6

これは確実な人災だと思います。 皆さんどうか無知にならないでください、この発電所2年前かなIMFから改善命令出てるんですよ 耐震性とか防水性とか、皆さん覚えてますか、東電で今まで何回この原子力発電でポカしたか、この事業独占事業で、競合他社も居ないので、やり放題ですよ!HP見てください、関係会社が258社あるんですよ、これ詳細は公開してませんが!2009年5兆円も商ってて、順利益が2.5%しかないようになってます。 半世紀も独占しててこの体たらく、推測で申し訳ないですが天下りの銀座みたいな会社ですよ。 我々から集めた高い電気代天下り対策に消えてる・・東電の天下りの方の家を真っ先に転電しないと、こんな時しか役に立たないじゃないですか!!!

  • simotani
  • ベストアンサー率37% (1893/5079)
回答No.5

補足しますと、阪神大震災の際は、地震保険に加入した人以外は火災保険約款で取り片付け費用の「保険金額の5%」だけしか出ませんでした。 農協だけ全額支払い。 給付金さえ義援金から支出。 行政は何一つ支出出来ない(役所の建て替えが先)

  • simotani
  • ベストアンサー率37% (1893/5079)
回答No.4

地震の直接被害は免責です(政府は責任を負わない)。自己負担になります。 原発事故は東電負担です(原子力賠責保険の再保険負担60億だけ政府負担)。

noname#137719
noname#137719
回答No.3

過去の例を調べてみました。 チェルノブイリの場合、補償はウクライナが行っているようですが、2000年度に15億ドルとあります。これに医療や補償が含まれているとありますが、設備の費用も含まれているので、厳密に住民に対する費用とは言えないでしょう。 ちなみにこのお金を用意できず、実際はひどい状態のようですが。 このケースでは、当時のソビエト連邦が崩壊しているため、あまり参考にならないかもしれません。 スリーマイル島の場合、裁判になっていますが、最高で100万ドルくらいだったようだ、という事です。 原発を運営していた会社がかけていた保険会社は、45億円以上支払っているようです。 今回の場合、原子力発電の事故で、施設所有者は東電です。東電が補償する事になります。 ただし、原子力発電所には他の発電所と違い大事故の際の危険が高く、保険会社単独では成り立たないため、 http://kotobank.jp/word/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%AB 原子力保険プールと言うところがお金を出す事になると思います。(もちろん東電も出す必要があるでしょう) 原子力発電自体は国では無く電力会社が行っているので、今多くの専門家が指摘しているように国がすべきという意見はありますが、今までや今は、現実として電力会社が行っていますので、その会社か保険会社が交通事故で働けなくなったり、車が壊れたり、ケガをしたというケースのようにそれぞれ計算して支払っていくと考えられます。 ただ、確定では無く、あくまで今までの例からの推測ですので、確定した情報が出るまでは確実には言えません。 今回は地震が引き金となっている為、これが問題になる可能性があります。 例えば普通の保険は、地震や津波、大規模な混乱、テロ、戦争時に起こった問題は補償しないといった免責がある場合がありますので。原子力に関してそれはないと思いますが、もしあるとすれば、東電が単独で払うことになります。 もし払えない場合は倒産することになり、地域の電力供給ができなくなるので、おそらく国が介入するでしょう。(補償も含めて) 混同されているケースを希に目にしますが、例えば地震で自宅が倒壊したといった場合、地震保険は有効です。(住宅総合・火災保険は地震の時は無効です) 例えばこの倒壊が原子力の影響で無いと判断されると、避難を余儀なくされたことに関しては東電が補償すると考えられますが、家の倒壊はご自分で加入されている保険を使うことになると思われます。 住民だけで無く企業に対しても補償は行われるはずですので、仕事先があった場合などもカバーされると思います。 それにしても速く東電は説明すべきです。速く説明すると事態が終わっていないのに金の話か、と混乱するので避けているような節もありますが、核燃料が冷え切るのに5年は最低かかるだろうと言われているのに、そんなに先に説明されても。

  • roadhead
  • ベストアンサー率22% (852/3790)
回答No.2

何処からも出ませんし責任もとりません。 義援金などが配られることもありますが1件当たり5~30万円程度です。 数十億円義援金が集まっても1軒当たりにすると微々たるものです。 無いよりはありがたいというレベル程度にしかなりません。

  • nobi8110
  • ベストアンサー率17% (11/64)
回答No.1

財産なしは生活保護受給に走る人が多いと思う。 また関係ない人の負担が増えるの皮肉。

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