予算書 経常費用から下

質問

公益認定において、別表Ｇにて、Ｈ22予算書を損益計算ベースで作成しているところです。

経常の収益と費用はなんとか埋められましたが、
その下がさっぱりわかりません。
(1)経常外収益と費用に、厚生年金基金脱退一括金はいれてよいのか　
(2)正味財産（一般・指定）期首はＨ21年度貸借対照表に記載あるが、期末はどこの数字なのか。
　あくまでも予算書なので、どこの数字ということではないかと思いますが、どうしたらよいか
　また公益目的事業会計と法人会計にわけるものなのか。
(3)有価証券など他に評価損益はないが、そこに何をいれるものか

ご教示ください。お願いします。

回答No.1

jacobsladder · ベストアンサー

(1) 経常外の予算として合理的な説明が可能なら、入れても構わないと思います。

(2) 期末は、作成なさっている別表Ｇの予算書で、差引した結果になります。
よって、一般正味財産増減額と一般正味財産期首残高を和した結果が、一般正味財産期末残高になります。
また、指定正味財産増減額と指定正味財産期首残高を和した結果が、指定正味財産期末残高になります。
各固定資産の期末残高をそれぞれ求めるならば、個別に増減して計算する必要があります。
例えば、資金収支計算による投資活動収支の計算に固定資産の増減を求めるのも一つの方法だと思います。

(3) 評価損益の発生が無ければ、何も入れなくてよいと思います。

法人会計（管理会計）に区分する資産や損益発生額がない旨を合理的に説明できないと、公益目的事業会計区分単独会計での公益認定を受けることは到底難しいと予想します。

公益目的事業会計単独区分法人で収支相償基準を満たす法人であるならば、慢性的な赤字法人の可能性が高いので、公益事業を継続することが可能な法人であるかという問題になり、税優遇団体となる公益認定法人への移行認定以前の問題として継続経営の可能性を検証する必要があると思います。
よって、公益認定を目指すならば、公的目的事業会計と法人会計は区分しなければ難しいのではないかと思います。

公益認定に対する検討作業は大変だと思いますが、頑張ってください。

お礼

jacobsladderさん、ありがとうございます。

（1）合理的な説明とは思いつきもしなかったです。

（2）明確な説明で感謝しています。

（3）そりゃそうですよね。でも背中を押して頂けたので安心しました。

公益認定は未知の世界でわかりにくいですね。けれども少しお陰様で前進しました。
お礼が遅くなりもうしわけございません。
本当にどうもありがとうございました。