ネットで資金調達＠投資可能？法人名義での資金調達方法について

2011/02/23 00:56

このQ&Aのポイント

個人投資家が自身の理論を実践し3年間マイナスゼロを達成し、さらに大きな勝負をしたいと考えていますが、法人を持っているため法人名義での資金調達ができるか検討しています。
金利を決めて借用書で資金を調達することは可能ですが、法律に触れる可能性があるため注意が必要です。
理想的な募集条件は金利を毎月1%を上限として投資成果に連動させ、利益が出た場合に1%を支払い、元本は70%まで保証することですが、元本保証は法律的に問題がある可能性があります。借用書に特約として盛り込むことは強引と言えるかもしれません。

sakamoto_hitomi
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その他（法律）
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asato87
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2011/02/23 01:57 回答No.1

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第二条　業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。２　前項の「預り金」とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受入れであつて、次に掲げるものをいう。一　預金、貯金又は定期積金の受入れ二　社債、借入金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するものに抵触する可能性。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO195.html 金融商品取引法　違反の可能性第二十九条　金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO025.html 投資信託及び投資法人に関する法律　違反の可能性第二条１２　この法律において「投資法人」とは、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、この法律に基づき設立された社団をいう。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO198.html そんなところでしょうか。要は広く投資を募るというのは、業として行うことになり、法律に基づく登録が必要だということです。