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クビの実態と法的保障
- 解雇という形を取りたくない大企業が、助成金の存在すら知らない中小企業は解雇予告手当などを支払わない可能性がある。
- 裁判になれば給料はストップされてしまい、裁判費用を捻出できる従業員は限られている。
- 法律家や弁護士に相談する費用も高額であり、自己弁論できる頭があるならば最初から会社の好きにさせないほうが良い。
- その他（法律）
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質問者が選んだベストアンサー
どこまでが泣き寝入りをしているかは残念ながら分かりませんが、弁護士費用の問題については、「会社の不当解雇によって収入がない」のであれば、法律扶助による弁護士費用の立替が利用できるケースが多いでしょう。 法律扶助は、あくまでも「立替」ですが、結論が出るまでは支払を猶予してもらうこともできますから、少なくとも、「弁護士費用が払えなくて泣き寝入り」という事態は、請求額がよほど低額でもない限りは防ぐことができるでしょう。不当解雇ということになれば、会社が支払うべきお金は、解雇予告手当だけではすみませんから。 もちろん、会社そのものの経営が非常に苦しくて、「払いたくても払えない」というのであれば話は別ですが、「ない袖は振れない」のは、不当解雇の場面に限った話ではありません。 結局のところ、「企業のやりたい放題」になるかどうかは、費用の面もさることながら、「不当解雇に対してどこまで毅然とした態度を取るのか」にも関わってくるように思います。不当解雇に限った話ではありませんが、時間や労力や精神的ストレスといったきちんと費用化することができないコストがあるのは事実ですから。 また、労働基準局や労働組合を利用されるケースもありますね。
その他の回答 (7)
- nwa
- ベストアンサー率18% (26/140)
経営者のやりたい放題、と言いますが自分が経営者なら？と考えてみればどうですか？ 仕事はしない、又は無能で役に立たない、なのに権利の主張だけは超一流。 そんな従業員に金を払いたくないと思いませんか？ 労使問題を語る前に自分の能力と稼ぎを考えなくてはね。
お礼
それが質問への回答になるんですか？
ある意味そう。 でも、そこそこの人数のいる小企業になると あまりにも納得のいかないやり方をまかりとおしていると 肝心の従業員がみんな逃げ出してしまって 業務が成り立たないので、そのあたりなんでも好き放題 というわけではない。
お礼
景気の良い場合はそうかもしれませんね。 不況で転職先が見つからない今は馬鹿な経営者のやり放題だと思います。
- onioni1999
- ベストアンサー率21% (199/942)
そりゃ民事の問題ですから本人が泣き寝入りしたらそれまでです。 ただ、もし仮に裁判を起こされたら会社もタダでは終われませんからね。 １ヶ月後に解雇無効の裁判を起こされたら その１ヶ月分は「働いてたもの」として給料を支払わないといけなくなります。 不当解雇により働けなくなってたんだからその補填です。 １ヶ月間なにもしてない人に給与を支払うわけですから会社にとっても当然痛いです。 それと、集団訴訟なら訴訟費用は人数割になりますから、 一つの企業が「やりたい放題」したら訴えられる確率も上がります。 なので、法律ほど労働者は守られていないですが、やりたい放題とまではいきません。 まあ何の犯罪でもそうですが、ただのハイリスクハイリターンです。
お礼
でも裁判って大変なことのようなイメージがありますから、みんな及び腰になって泣き寝入りすることが多いんじゃないでしょうかね。 たぶんクビにしまくる経営者の会社なんて小さいものだろうし、そこにしか就職できないような輩に頭があるとは思えないし。 会社の規模に関わらず、労働者はせめて自分を守るための勉強ぐらいはしないとダメですよね～。
- opera-man
- ベストアンサー率26% (111/414)
上に行く人間は、頭もあるし、地位もお金も時間もあります。 底辺の人間は、頭もないし、地位もお金も時間もないです。 平等なんてことはありますか？ 法律・制度。 何のために小難しく書いているのでしょう。 なぜ、条件がイッパイあるのでしょう。 どっちのタイプの人間が作るのでしょう。 さて、あなたは、どっち側の人間でしょうか？
お礼
さあ、知りません
その通り。おっしゃる通りです。 中小企業の経営者は、会社を維持する為に利益を生み出す社員を金を払って雇っております。 使えないのに文句だけは人一倍に言う社員を、犬じゃあるまいし飼ってられないのが現実です。 中小企業の経営者の多くは、自腹で資本金を出して利益に変えようとしております。 自分の労働力以外にリスクを取らなくてもいい、賃金労働者は相手が大きなギャンブルをしている事に、少しは気付くべきではないかと思います。 クビになるのが嫌なら、経営者になってギャンブルをする側に立つか、共産主義国に行くべきですよ。 リスクを取る事が、資本主義の原則です。 使えない奴らは死あるのみです!! って私の事かー!!（自爆）
お礼
ありがとうございます。
- 風車の 弥七（@t87300）
- ベストアンサー率24% (1392/5660)
個人で入れる労働組合が存在するんですよ。 連合や全労連・全労協などにです。 私も全労連の組合員で活動家でした。 全労連は共産党系ですから、中小企業の経営者たちは震え上がっていましたよ。 共産党は怖いようですね。 個人の代りに会社側と団体交渉もしますし。 中小企業の経営者は労働組合と渡り合ったことがないので、ほとんどがこちら側の勝利でした。 やり方は裁判だけではないと言うことです。 簡単には解雇できないですよ。
お礼
ありがとうございました。
補足
ほ～。 個人では入れる労組があるのは知っていましたが、電話しても「で？結局あんたはどうしたいの？」みたいなふてぶてしい対応を取られるだけで役に立たないという話だったので、そこまで強力だとは思いませんでした。 実際、どの辺まで動いてくれるもんなんですか？ やっぱ政治家がらみの組織だと、目立つような案件しか動きたがらないようなイメージがありますが。
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- ベストアンサー率28% (1424/5027)
共産党に頼むという手もある。 http://www.jcp-tokyo.net/tokyonow/20011125b.htm （共産党員ではないし、頼んだことがあるわけでもないので費用や効果についてはしらないけど）
お礼
政治家がこんなことで動いてくれるんだ！？ おもしろい。
お礼
法律扶助なんて便利な制度があるんですね。 返済する必要はあるけど泣き寝入りするより、はるかにマシ。 クビにしまくるのは無知な経営者だろうけど、その言いなりになるのは無知な労働者なんだろうな～。