1番様の仰るとおりです。
答えるためには次のような情報が必要です
・ご質問者さまは健康保険・厚生年金・雇用保険の被保険者ですか？
加入しているのであれば保険者名と保険料率
・ご質問者さまは雇用保険の被保険者ですか？
加入しているのであれば、会社の業種
・ご質問者様の年齢は？
・ご質問者様の前年の所得額は？及び同居している家族の続柄と夫々の収入内容は？
・ご質問者さまの1月1日現在の住民票は何処になっているのですか？
ｅｔｃ
ご質問者さまは真面目に法律を守っている会社に勤めている正社員であるというのであれば、少なくとも次様なものが給料から控除されます。金額は情報が不明なので、殆んどの項目では推測額も書けません。
・健康保険料
保険料＝標準報酬月額×保険料率
・介護保険料［40歳以上の者］
保険料＝標準報酬月額×保険料率
・厚生年金保険料
保険料＝標準報酬月額×保険料率
・雇用保険料
保険料＝計算対象額×保険料率
計算対象額は、ご質問文から推測すると『基本給19万＋残業6万+皆勤1万＋交通費5千円』
保険料率は、大抵の業種は６／１０００
・源泉（所得）税
徴収額は税務署から送られてくる表を見て、課税対象額となる金額と扶養親族数から導き出します。
・個人住民税
前年の課税所得［税務署の計算とは異なる］から、各自治体が決定通知書を会社経由で当人に送くられ、その通知書に書かれた月毎の徴収額が控除されます。
ですので、前年に課税所得がゼロか、課税所得は有るけれど給料日気の手続きになっていない者は、給料からの徴収はゼロ。
・その他、互助会費用の類
