告訴したいのですが

質問

内職の仕事を見つけ、その参加費に約１万円の費用が必要とのことで
カード決済にて自動引き落としで参加費を支払っています。
しかし、
・内職のパーツの郵送なし
・内職に対する報酬なし
・メール、電話での連絡をしても返信なし、電話に出ない
等、とてもビジネスとは思えない状態です。
現時点で既に約２万円の参加費の支払いをしています。

そこで、私なりに考えたのですが、
まず、内容証明を送り、その後、詐欺罪の疑いで告訴したいのですが、
手順的にはこの方法で良いのでしょうか？
被害額は２万円と、そこまで高額ではないので弁護士等への依頼は割に合わないと
思っています。弁護士を通さず、告訴を警察で受理して貰えるのでしょうか？
このまま、泣き寝入りだけはしたくありません。
他に良い方法があれば教えていただきたいのです。
よろしくお願いいたします。

回答No.3

neKo_deux · ベストアンサー

> まず、内容証明を送り、その後、詐欺罪の疑いで告訴したいのですが、
> 手順的にはこの方法で良いのでしょうか？

その段取りで良いと思います。

内容証明などを送付し、指定した期日までに、指定した方法(口座番号)で、指定した金額が支払われない、返済の意思が無い、最初から騙すつもりだったとかって事の根拠が無いと、警察は相談には乗ってくれると思いますが、詐欺の被害届としての受理は困難です。

それ以前にやっとくべき事としては、トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などの記録、請求や問い合わせを行った際の記録など、ガッツリ記録しておいて下さい。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気なども併記すると信憑性が上がります。
手紙や内容証明を送った際の代金のレシートや領収なんかもしっかり保管します。

そういう請求を継続して行って来たが、相手が適切な対応を怠ったために「やむを得ず」内容証明郵便を送付する必要があった。
そういう請求や被害届の提出を実施したが返金が行われないため「やむを得ず」少額訴訟をせざるを得なかった。
そういう合理的な請求根拠があれば、通信費や訴訟の費用に関しても、相手に請求することが可能です。

それ以降の段取りとしては、支払い督促、少額訴訟なんかになります。

> 弁護士等への依頼は割に合わないと
> 思っています。

そういう場合に裁判できるように作られた制度が、少額訴訟制度です。
書店でなるべく新しい版の債権回収に関する書籍を１～２冊購入するか、最悪図書館なんかで借りてくれば、例文なんかもしっかり載っています。

--
それ以前の行政の相談先としては、近くの消費者センターなんかが窓口になると思います。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

回答No.2

yamato1208

今の時点で、警察に相談してください。
内職詐欺で「告訴受理」がされる可能性があります。

回答No.1

noname#131542

このサイトはパソコンからでしょうか？

http://www.naiken.jp/ssosyo.htm
少額訴訟に関するサイトです