国民訴訟について

質問

納税者が税金の行政の無駄遣いを告訴する方法について、アメリカなどでは存在しています。
しかし日本ではありません。地方では住民訴訟がありますが国政では今の法制でどう対応できるか知りたいです。公務員人件費の問題があります。その人事院の不当計算は制度趣旨に沿ったものでないことが国税庁の民間給与所得や法人申告での経費明細から歴史的データとして抽出し事実がどうであるか証明可能と感じます。
そこで返還訴訟が出来るかです。違法性は公務員法や憲法や勧告の定義から理論構成できるかと感じました。訴訟の段階です。公務員の支給行為という行政行為を不当な行為として行政訴訟できるか教えてもらいたいのです。抗告訴訟で支給を止めさせられるか・・・・・
日本では政治が国民訴訟を作る気がないです。しかし何としても国民主権かでの選挙そのものが議員の都合で操作できます。政局といって解散権も都合よく利用しています。

回答No.1

usbus

日本でも出来ますよ。

日本にあるすべての法律はその存在に対して訴訟を起こすことが出来ます。

人事院の計算は独自に行っているわけではなく
民間データを元に割合で出すことも条文で定められているので
それに対して不当だと訴訟を起こせばいいんです。

支給そのものは不当ではないので支給を止めるというのは不可能ですが、
裁判で勝訴すれば国会にて条文を改正し給与を変えることは出来ます。

日本はストもほとんど起こさない国として有名ですが、
「存在していない」のではなく「誰もやらないだけ」なんですよ。

お礼

ありがとうございます。私も人事院という公的機関の行為の違法性を問えると思っています。そのうえでもっと主権者である国民の為の訴訟制度の拡充を希望します。