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個人事業所への就職を検討しています。将来の不安と社会保障制度について
- 個人事業所への就職を考えている方が将来の不安を抱えているケースがあります。年金の受給額が少なく、将来生活が困難になることが懸念されます。免除申請があっても受給額が削られるため、年金制度に頼ることができません。
- 扶養に入れることも難しく、厚生年金や健康保険の制度もないため、個人事業所で働く場合は社会保障制度が心配です。生活保護はあるものの、老後も生活保護を受けたくないという個人的な意見もあります。
- 一方で、社会保険完備の会社に就職することを勧める声もありますが、個人事業所にはこのような待遇の方も存在します。個人事業所においても利用できる社会保障制度や救済処置があるのか疑問を抱えています。今の知識では個人事業所での安心した働き方ができるのか心配です。
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＞個人事業所では安心して働けるとは思えません ＞何か救済処置があるのでしょうか？ 救済措置というのとは違いますが、個人事業での従業員も、厚生年金や社会保険の加入は出来ると思います。ただし加入するかしないかは事業主の判断となります。なお、従業員数が5人以上になれば強制加入となります。また従業員が加入している場合でも、事業主は加入出来ません。 ＞個人事業所への就職を検討しています 事業主に話して、上記に加入して貰えないか交渉の余地は無いのでしょうか？もし加入して貰えれば、仮に事業主が半額負担する額だけ給料を減らされたとしても、老後に厚生年金が貰えれば、寿命まで生きればかなり得だと思います。 ＞扶養制度が良くわかりませんが当人に厚生年金も健康保険も無いのにそもそも扶養など意味ないのではないかと思います。 国民健康保険であっても、保険自体は社会保険のような扶養精度はありませんが、保険料は所得額(各種控除後の額)によって決まるので、ご両親を扶養されるのであれば、年末調整もしくは確定申告の際に扶養控除を行って下さい。保険料でなく税金類にも全て関係すると思います。 ＞このような待遇の方は居るはずです 確かに個人事業で従業員の保険や年金に加入しないパターンは多いと思います。私が以前に勤めていたところもそうでした。 私は結局長く勤めるかどうか微妙だったので何も言いませんでしたが(結局独立しました)、やはり老後の不安を抱えていては仕事にも専念できないでしょうから、長く勤められるのであれば、加入の交渉を行うことが望ましいと思います。上記の通り「加入できない」ということはありません。加入できないのは「事業主」のみです。 なお、私は現在大して儲からない「事業主」なので、お金も貯まりませんが、立場的に社会保険や厚生年金にも”絶対に”加入出来ません・・・。
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- beruska
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救済措置なんて無いですよ。 貴方はなにを求めてその事務所へ就職するのですか？ 社会保険等が無いデメリットより、その事務所で得られるものがあると考えているのですよね。 ちなみに僕も社会保険の整備されていない会社に数年勤務しました。給与も安かったです。 しかし僕には目標があったので、その会社で学べるだけ学んで、いまは独立して会社を経営しています。
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ありがとうございます。 救済処置は無いのですね。
お礼
親切な解説ありがとうございます。 扶養は少なからず影響があるのですね。 ＞事業主に話して、上記に加入して ＞貰えないか交渉の余地は無いのでしょうか？ 特定の個人のみ加入させるのが可能であれば それが最良の選択ですが 事業所単位でしか加入出来ない仕組みのようです 他の従業員の同意も無ければ難しいですよね 心の中では同じ意見でしょうが、はたして雇用主に言えるかどうか。 とにかく有難うございました。